訂正有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上繰越欠損金	7,560百万円		6,222百万円
退職給付引当金	3,193		-
退職給付に係る負債	-		3,211
投資有価証券評価損	2,374		2,327
固定資産減価償却限度超過額	1,552		1,783
固定資産減損損失	1,863		1,597
賞与引当金	1,440		1,401
たな卸資産評価損	1,205		982
その他	7,340		6,895
繰延税金資産小計	26,527		24,418
評価性引当額	△8,734		△8,687
繰延税金資産合計	17,793		15,731
繰延税金負債
税務上加速度償却	△2,328		△2,411
連結納税法人間譲渡益調整	△1,832		△1,837
時価評価による簿価修正額	△934		△1,050
その他有価証券評価差額金	△495		△509
固定資産圧縮積立金	△185		△160
その他	△722		△880
繰延税金負債合計	△6,496		△6,847
繰延税金資産(負債)の純額	11,297		8,884

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,217百万円		3,997百万円
固定資産-繰延税金資産	7,739		5,536
固定負債-繰延税金負債	△659		△649

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
連結子会社の当期損失額	4.2		7.5
損金及び益金に永久に算入されない額	2.6		2.3
税制改正による期末繰延税金資産の税率差異	2.0		1.5
評価性引当額	12.1		0.9
在外連結子会社の税率差異	△5.8		△2.7
負ののれん発生益	△8.8		△0.3
その他	△2.2		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.9		47.5

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「在外連結子会社の税率差異」に含めておりました「連結子会社の当期損失額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の内訳の組替を行っております。
3.法人税率の変更等による影響
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることになりました。これに伴い当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度に対応した改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。これらの結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度末における繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が271百万円減少し、法人税等調整額が270百万円増加しております。