有価証券報告書-第101期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上繰越欠損金	6,222百万円		4,802百万円
退職給付に係る負債	3,211		3,857
投資有価証券評価損	2,327		2,489
固定資産減価償却限度超過額	1,783		1,885
賞与引当金	1,401		1,484
固定資産減損損失	1,597		1,065
たな卸資産評価損	982		1,011
その他	6,895		5,943
繰延税金資産小計	24,418		22,536
評価性引当額	△8,687		△7,828
繰延税金資産合計	15,731		14,708
繰延税金負債
税務上加速度償却	△2,411		△2,662
連結納税法人間譲渡益調整	△1,837		△1,671
時価評価による簿価修正額	△1,050		△906
その他有価証券評価差額金	△509		△632
固定資産圧縮積立金	△160		△124
その他	△880		△931
繰延税金負債合計	△6,847		△6,926
繰延税金資産(負債)の純額	8,884		7,782

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,997百万円		3,173百万円
固定資産-繰延税金資産	5,536		4,875
固定負債-繰延税金負債	△649		△266

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.5%
(調整)
連結子会社の当期損失額	7.5		3.7
税制改正による期末繰延税金資産の税率差異等	1.5		2.1
損金及び益金に永久に算入されない額	2.3		1.7
評価性引当額	0.9		1.2
在外連結子会社の税率差異	△2.7		△2.6
負ののれん発生益	△0.3		-
その他	0.5		2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.5		44.1

3.法人税率の変更等による影響
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度に対応した改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
また、欠損金の繰越控除制度については、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度より繰越控除前の所得の100分の65相当額が、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度より繰越控除前の所得の100分の50相当額が控除制限額とされることとなりました。
これらの結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度末における繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が490百万円減少し、法人税等調整額が554百万円増加しております。