訂正有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	2,356百万円		2,311百万円
退職給付引当金	1,986		2,179
税務上繰越欠損金	3,136		1,533
固定資産減価償却限度超過額	1,155		1,312
固定資産減損損失	847		860
賞与引当金	777		739
たな卸資産評価損	893		566
その他	3,386		3,185
繰延税金資産小計	14,541		12,688
評価性引当額	△3,999		△3,955
繰延税金資産合計	10,542		8,733
繰延税金負債
連結納税法人間譲渡益調整	△1,732		△1,736
その他有価証券評価差額金	△479		△490
固定資産圧縮積立金	△81		△61
その他	△86		△83
繰延税金負債合計	△2,379		△2,371
繰延税金資産(負債)の純額	8,162		6,361

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.9		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△58.1		-
評価性引当額の増減	21.2		-
税制改正による期末繰延税金資産の税率差異	10.9		-
その他	△1.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.3		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略しております。
3.法人税率の変更等による影響
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」が公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.5%に変更されております。
これらの結果、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度末における繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が261百万円減少し、法人税等調整額が261百万円増加しております。