有価証券報告書-第101期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	2,311百万円		2,474百万円
退職給付引当金	2,179		2,314
固定資産減価償却限度超過額	1,312		1,260
賞与引当金	739		697
固定資産減損損失	860		567
たな卸資産評価損	566		459
税務上繰越欠損金	1,533		414
その他	3,185		2,036
繰延税金資産小計	12,688		10,225
評価性引当額	△3,955		△4,160
繰延税金資産合計	8,733		6,065
繰延税金負債
連結納税法人間譲渡益調整	△1,736		△1,570
その他有価証券評価差額金	△490		△592
固定資産圧縮積立金	△61		△37
その他	△83		△75
繰延税金負債合計	△2,371		△2,276
繰延税金資産(負債)の純額	6,361		3,788

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税率の変更等による影響
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる事業年度に対応した改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
また、欠損金の繰越控除制度については、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より繰越控除前の所得の100分の65相当額が、平成29年4月1日以後に開始する事業年度より繰越控除前の所得の100分の50相当額が繰越制限額とされることになりました。
これらの結果、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度末における繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が324百万円減少し、法人税等調整額が387百万円増加しております。