大倉工業(4221)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2019年12月31日
- 8億5200万
- 2020年12月31日 -26.29%
- 6億2800万
- 2021年12月31日 -38.06%
- 3億8900万
- 2022年12月31日 -39.85%
- 2億3400万
- 2023年12月31日 -44.44%
- 1億3000万
- 2024年12月31日 -27.69%
- 9400万
- 2025年12月31日 -11.7%
- 8300万
個別
- 2019年12月31日
- 3億8300万
- 2020年12月31日 -45.17%
- 2億1000万
- 2021年12月31日 -94.29%
- 1200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/03/23 16:01
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) (繰延税金資産) 未払事業税 90百万円 41百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/03/23 16:01
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1. 評価性引当額が50百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 繰延税金資産 未払事業税 124百万円 103百万円 繰延税金資産の純額 94百万円 83百万円 繰延税金負債の純額 △286 〃 △658 〃 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。2026/03/23 16:01
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額