有価証券報告書-第106期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	124百万円		103百万円
棚卸資産	257 〃		70 〃
繰越欠損金(注)2	97 〃		90 〃
長期未払金	24 〃		3 〃
退職給付に係る負債	1,154 〃		1,000 〃
投資有価証券	40 〃		42 〃
減損損失	1,749 〃		1,881 〃
固定資産除却損	24 〃		23 〃
その他	116 〃		168 〃
繰延税金資産 小計	3,590 〃		3,382 〃
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△90 〃		△82 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,425 〃		△1,484 〃
評価性引当額小計(注)1	△1,516 〃		△1,566 〃
繰延税金資産 合計	2,073 〃		1,815 〃
繰延税金負債
退職給付に係る資産	―百万円		△121百万円
その他有価証券評価差額金	△2,145 〃		△2,266 〃
特定資産の買替えに係る圧縮記帳	△119 〃		― 〃
その他	△1 〃		△3 〃
繰延税金負債 合計	△2,265 〃		△2,390 〃
繰延税金資産の純額	94百万円		83百万円
繰延税金負債の純額	△286 〃		△658 〃

(注)1. 評価性引当額が50百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	0	0	1	―	48	46	97
評価性引当額	△0	△0	△1	―	△47	△41	△90
繰延税金資産	0	0	―	―	1	5	6

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	0	1	―	47	17	23	90
評価性引当額	△0	△1	―	△46	△17	△17	△82
繰延税金資産	0	―	―	1	―	5	7

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%		△0.4%
住民税均等割	0.6%		0.7%
税額控除	△10.0%		△6.8%
評価性引当額の増減	4.6%		△0.1%
連結子会社と親会社の税率差異	1.6%		2.4%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―%		△0.8%
その他	0.1%		0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3%		26.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。