有価証券報告書-第96期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産、流動負債

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	22百万円		42百万円
たな卸資産	24 〃		44 〃
繰越欠損金	85 〃		60 〃
その他	15 〃		25 〃
繰延税金資産 小計	148 〃		173 〃
評価性引当額	△18 〃		△27 〃
繰延税金資産 合計	129 〃		145 〃
(繰延税金負債)
未収事業税	△2百万円		△0百万円
繰延税金負債 合計	△2 〃		△0 〃
繰延税金資産の純額	127百万円		145百万円
繰延税金負債の純額	△0 〃		― 〃

(2) 固定資産、固定負債

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	361百万円		373百万円
長期未払金	57 〃		49 〃
貸倒引当金	3 〃		19 〃
退職給付に係る負債	1,064 〃		1,206 〃
投資有価証券	184 〃		167 〃
減損損失	927 〃		818 〃
固定資産除却損	37 〃		54 〃
その他	89 〃		33 〃
繰延税金資産 小計	2,726 〃		2,724 〃
評価性引当額	△1,634 〃		△1,560 〃
繰延税金資産 合計	1,092 〃		1,164 〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,069百万円		△1,167百万円
連結上の土地評価差額	△49 〃		△49 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△5 〃		△4 〃
繰延税金負債 合計	△1,124 〃		△1,221 〃
繰延税金資産の純額	74百万円		83百万円
繰延税金負債の純額	△106 〃		△140 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2%		△1.1%
住民税均等割	2.6%		2.1%
税額控除	△4.7%		△5.0%
評価性引当額の増減	△43.9%		2.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7%		3.3%
連結子会社と親会社の税率差異	0.6%		3.3%
その他	△1.2%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.7%		40.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは32.8%、平成29年1月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が50百万円、法人税等調整額(借方)が65百万円、その他有価証券評価差額金が119百万円それぞれ増加しております。