有価証券報告書-第104期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	72百万円		96百万円
棚卸資産	73 〃		66 〃
繰越欠損金(注)2	169 〃		155 〃
長期未払金	24 〃		24 〃
退職給付に係る負債	1,246 〃		1,191 〃
投資有価証券	145 〃		48 〃
減損損失	1,431 〃		1,267 〃
固定資産除却損	23 〃		23 〃
その他	74 〃		101 〃
繰延税金資産 小計	3,262 〃		2,975 〃
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△169 〃		△151 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,355 〃		△1,142 〃
評価性引当額小計(注)1	△1,524 〃		△1,293 〃
繰延税金資産 合計	1,737 〃		1,681 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,383百万円		△2,145百万円
特定資産の買替えに係る圧縮記帳	△119 〃		△119 〃
その他	△1 〃		△0 〃
繰延税金負債 合計	△1,503 〃		△2,265 〃
繰延税金資産の純額	234百万円		130百万円
繰延税金負債の純額	△0 〃		△714 〃

(注)1. 評価性引当額が231百万円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	1	1	0	0	13	152	169
評価性引当額	△1	△1	△0	△0	△13	△152	△169
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	1	0	0	5	90	56	155
評価性引当額	△1	△0	△0	△5	△90	△52	△151
繰延税金資産	―	―	―	―	―	4	4

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%		△0.3%
住民税均等割	0.7%		0.6%
税額控除	△3.1%		△4.6%
評価性引当額の増減	△0.3%		△4.1%
連結子会社と親会社の税率差異	0.8%		1.9%
その他	△0.2%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3%		24.1%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。