有価証券報告書-第97期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産、流動負債

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	42百万円		90百万円
たな卸資産	44 〃		38 〃
繰越欠損金	60 〃		75 〃
その他	25 〃		20 〃
繰延税金資産 小計	173 〃		224 〃
評価性引当額	△27 〃		△19 〃
繰延税金資産 合計	145 〃		205 〃
(繰延税金負債)
未収事業税	△0百万円		―百万円
繰延税金負債 合計	△0 〃		― 〃
繰延税金資産の純額	145百万円		205百万円
繰延税金負債の純額	― 〃		― 〃

(2) 固定資産、固定負債

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	373百万円		164百万円
長期未払金	49 〃		36 〃
貸倒引当金	19 〃		22 〃
退職給付に係る負債	1,206 〃		1,218 〃
投資有価証券	167 〃		153 〃
減損損失	818 〃		1,234 〃
固定資産除却損	54 〃		10 〃
その他	33 〃		54 〃
繰延税金資産 小計	2,724 〃		2,895 〃
評価性引当額	△1,560 〃		△1,506 〃
繰延税金資産 合計	1,164 〃		1,388 〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,167百万円		△946百万円
連結上の土地評価差額	△49 〃		△49 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△4 〃		△3 〃
繰延税金負債 合計	△1,221 〃		△999 〃
繰延税金資産の純額	83百万円		407百万円
繰延税金負債の純額	△140 〃		△18 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1%		△0.2%
住民税均等割	2.1%		1.0%
税額控除	△5.0%		△3.6%
評価性引当額の増減	2.1%		2.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.3%		0.7%
連結子会社と親会社の税率差異	3.3%		1.4%
その他	△0.2%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2%		34.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.7%、平成31年1月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が42百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が9百万円、その他有価証券評価差額金が49百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が△1百万円減少しております。