有価証券報告書-第103期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	81百万円		72百万円
棚卸資産	42 〃		73 〃
繰越欠損金(注)2	129 〃		169 〃
長期未払金	24 〃		24 〃
退職給付に係る負債	1,142 〃		1,246 〃
投資有価証券	150 〃		145 〃
減損損失	1,477 〃		1,431 〃
固定資産除却損	21 〃		23 〃
その他	93 〃		74 〃
繰延税金資産 小計	3,163 〃		3,262 〃
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△129 〃		△169 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,411 〃		△1,355 〃
評価性引当額小計(注)1	△1,540 〃		△1,524 〃
繰延税金資産 合計	1,623 〃		1,737 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,230百万円		△1,383百万円
特定資産の買替えに係る圧縮記帳	― 〃		△119 〃
その他	△3 〃		△1 〃
繰延税金負債 合計	△1,233 〃		△1,503 〃
繰延税金資産の純額	389百万円		234百万円
繰延税金負債の純額	0 〃		0 〃

(注)1. 評価性引当額が15百万円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	0	1	1	0	0	125	129
評価性引当額	△0	△1	△1	△0	△0	△125	△129
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	1	1	0	0	13	152	169
評価性引当額	△1	△1	△0	△0	△13	△152	△169
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%		△0.3%
住民税均等割	0.7%		0.7%
税額控除	△3.1%		△3.1%
評価性引当額の増減	1.8%		△0.3%
連結子会社と親会社の税率差異	1.4%		0.8%
その他	△0.5%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8%		28.3%