有価証券報告書-第103期(2022/01/01-2022/12/31)
有報資料
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、2019年に、より長期的な視点から10年後にありたい姿としての経営ビジョンNext10を策定しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響、世界的な脱炭素社会への加速などによる外部環境の激変に対応するため、期間を2030年までとしたNext10(2030)に改訂いたしました。Next10(2030)では「事業ポートフォリオの深化」を掲げ社会課題の解決、お客様の価値向上を目指して当社のビジネスモデルを変革してまいります。
(2) 中長期的な経営戦略
当社グループは、2022年度を初年度とする2024年度までの中期経営計画(2024)を策定しております。
中期経営計画(2024)は、Next10の実現に向けた第1ステージである前中期経営計画に引き続き、「土台作り&基盤強化」の第2ステージと位置づけています。「事業ポートフォリオの高度化」に向け、成長市場・分野への投資を拡大し、基盤事業である生活サポート製品群については環境貢献を切り口として再定義することで更なる成長を目指します。
また、「人ひとりを大切に」「地域社会への貢献」「お客様を第一に」という当社グループの経営理念のもと、『「社会から信頼される企業」であり続けるために、事業を通じて、社会との共生を念頭に企業の成長を目指す』をサステナビリティ基本方針として、環境・社会・ガバナンスを重視したESG経営に事業活動を通して取り組むことで持続的な成長と企業価値の向上を実現いたします。また、環境問題に対する取組みとして、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言への賛同を表明しております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの対処すべき課題は、経営ビジョンNext10(2030)及び中期経営計画(2024)の目標を達成することであります。
中期経営計画(2024)1年目の2022年は、大きな環境変化が生じたことが影響し、連結売上高は計画を達成することができましたが、連結営業利益は計画未達となりました。
中期経営計画(2024)2年目の2023年もウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染拡大が世界経済に及ぼす影響、資源・エネルギー価格の高騰によるコストの増加等、不透明な状況が継続すると予想しております。
このような外部環境の中、当社グループは、Next10(2030)及び中期経営計画(2024)の基本方針を堅持し、引き続き目標達成に向け全社一丸で取り組んでまいります。
具体的な取組みとして、合成樹脂事業では、コスト上昇への対応を最重要課題として製品価格の改定及び製造コスト削減の取組みを行います。また、既存分野において、社会課題、急激な環境変化への即応として環境貢献製品を拡充し、成長分野では高機能製品の提供に注力していきます。新規材料事業では、テレビ・スマートフォンなどの表示体市場において、今後大画面化、高輝度化に対応するフィルムの生産能力増強を図ります。また、車載・ハイエンドディスプレイ分野での事業拡大を機能性フィルム・加工ソリューションの提供により実現いたします。建材事業では、環境貢献製品であるパーティクルボード製品のフル生産フル販売により売上高を増加させます。また、環境負荷を低減する製品の販売拡大を図ります。さらに省施工パネル、構造用パーティクルボードの拡販を図り、住宅部材事業領域の拡大を進めてまいります。その他事業では、引き続き各事業子会社が地域に密着したそれぞれの戦略により拡販を図るとともに、利益体質を強化させていきます。
(4) 目標とする経営指標
当社グループは、投下資本の運用効率や収益性を測る指標としてROE(自己資本当期純利益率)を重視しております。当社の目標はROE8%を2024年度に達成することであります。
当社グループは、2019年に、より長期的な視点から10年後にありたい姿としての経営ビジョンNext10を策定しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響、世界的な脱炭素社会への加速などによる外部環境の激変に対応するため、期間を2030年までとしたNext10(2030)に改訂いたしました。Next10(2030)では「事業ポートフォリオの深化」を掲げ社会課題の解決、お客様の価値向上を目指して当社のビジネスモデルを変革してまいります。
(2) 中長期的な経営戦略
当社グループは、2022年度を初年度とする2024年度までの中期経営計画(2024)を策定しております。
中期経営計画(2024)は、Next10の実現に向けた第1ステージである前中期経営計画に引き続き、「土台作り&基盤強化」の第2ステージと位置づけています。「事業ポートフォリオの高度化」に向け、成長市場・分野への投資を拡大し、基盤事業である生活サポート製品群については環境貢献を切り口として再定義することで更なる成長を目指します。
また、「人ひとりを大切に」「地域社会への貢献」「お客様を第一に」という当社グループの経営理念のもと、『「社会から信頼される企業」であり続けるために、事業を通じて、社会との共生を念頭に企業の成長を目指す』をサステナビリティ基本方針として、環境・社会・ガバナンスを重視したESG経営に事業活動を通して取り組むことで持続的な成長と企業価値の向上を実現いたします。また、環境問題に対する取組みとして、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言への賛同を表明しております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの対処すべき課題は、経営ビジョンNext10(2030)及び中期経営計画(2024)の目標を達成することであります。
中期経営計画(2024)1年目の2022年は、大きな環境変化が生じたことが影響し、連結売上高は計画を達成することができましたが、連結営業利益は計画未達となりました。
中期経営計画(2024)2年目の2023年もウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染拡大が世界経済に及ぼす影響、資源・エネルギー価格の高騰によるコストの増加等、不透明な状況が継続すると予想しております。
このような外部環境の中、当社グループは、Next10(2030)及び中期経営計画(2024)の基本方針を堅持し、引き続き目標達成に向け全社一丸で取り組んでまいります。
具体的な取組みとして、合成樹脂事業では、コスト上昇への対応を最重要課題として製品価格の改定及び製造コスト削減の取組みを行います。また、既存分野において、社会課題、急激な環境変化への即応として環境貢献製品を拡充し、成長分野では高機能製品の提供に注力していきます。新規材料事業では、テレビ・スマートフォンなどの表示体市場において、今後大画面化、高輝度化に対応するフィルムの生産能力増強を図ります。また、車載・ハイエンドディスプレイ分野での事業拡大を機能性フィルム・加工ソリューションの提供により実現いたします。建材事業では、環境貢献製品であるパーティクルボード製品のフル生産フル販売により売上高を増加させます。また、環境負荷を低減する製品の販売拡大を図ります。さらに省施工パネル、構造用パーティクルボードの拡販を図り、住宅部材事業領域の拡大を進めてまいります。その他事業では、引き続き各事業子会社が地域に密着したそれぞれの戦略により拡販を図るとともに、利益体質を強化させていきます。
(4) 目標とする経営指標
当社グループは、投下資本の運用効率や収益性を測る指標としてROE(自己資本当期純利益率)を重視しております。当社の目標はROE8%を2024年度に達成することであります。