有価証券報告書-第101期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
有報資料
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、2019年に、より長期的な視点から10年後にありたい姿としての経営ビジョン「Next 10」を策定しました。「Next 10」では「要素技術を通じて新たな価値を創造し、お客様から選ばれるソリューションパートナー」を目指し、お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献し、事業を通じて社会・環境価値を創出することでグループの持続的成長を果たして参ります。また、10年後に向けて注力する領域として、「人々の安心で快適な生活を支える事業」、「環境・エネルギー負荷を軽減する事業」、「情報通信に関する事業」を設定し、事業領域の拡大と収益性の強化を実現します。
(2) 中長期的な経営戦略
当社グループは、2019年度を初年度とする2021年度までの第六次中期経営計画を策定しております。
第六次中期経営計画は、Next 10の実現に向けた第一ステップとして「新たな成長トレンドへの転換」と位置づけています。第五次中期経営計画で着手した既存事業の構造改革を完遂し、収益基盤を確固たるものとしながら、成長市場・分野への投資を集中することで、グループの新たな成長エンジンの創出に努めております。
また、「社会から信頼される企業グループであり続ける」をCSR基本方針として、環境・社会・ガバナンスを重視したESG経営に取組むことで持続的な成長と企業価値の向上を実現します。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
現在、新型コロナウイルスの感染拡大が日本経済へ深刻な影響を及ぼしております。今後の日本経済は緩やかに回復していくと思われるものの、感染拡大前の水準まで回復するには時間を要すると予想されます。一方で、デジタルトランスフォーメーション(DX)の潮流、ESGの浸透やビジネスモデル、ライフスタイルの変革が一層進んでいくものと考えられます。
当社グループでは、これら環境変化をビジネスチャンスと捉え、成長を加速させていくとともに、事業を通じた環境問題・社会問題の解決にも積極的に取組んで参ります。具体的な取組みとして、合成樹脂事業では、環境負荷低減製品の更なる拡充と市場投入、トータルパッケージング提案による販売拡大、既存成長事業の競争力強化を図って参ります。新規材料事業では、需要が旺盛な大型テレビ用光学フィルムの能力増強を実施するとともに、新樹脂を原料とした光学フィルムの安定生産と新規顧客獲得を行って参ります。建材事業では、パーティクルボードの生産性を更に高めるとともに、新製品の早期本格立ち上げによる住環境事業の再構築を推進して参ります。その他事業では、引き続き各事業子会社が地域に密着したそれぞれの戦略により拡販を図るとともに、利益体質を強化させていきます。
(4) 目標とする経営指標
当社グループは、投下資本の運用効率や収益性を測る指標として総資産経常利益率を重視しております。当社の目標は総資産経常利益率5%をコンスタントに達成することであります。
当社グループは、2019年に、より長期的な視点から10年後にありたい姿としての経営ビジョン「Next 10」を策定しました。「Next 10」では「要素技術を通じて新たな価値を創造し、お客様から選ばれるソリューションパートナー」を目指し、お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献し、事業を通じて社会・環境価値を創出することでグループの持続的成長を果たして参ります。また、10年後に向けて注力する領域として、「人々の安心で快適な生活を支える事業」、「環境・エネルギー負荷を軽減する事業」、「情報通信に関する事業」を設定し、事業領域の拡大と収益性の強化を実現します。
(2) 中長期的な経営戦略
当社グループは、2019年度を初年度とする2021年度までの第六次中期経営計画を策定しております。
第六次中期経営計画は、Next 10の実現に向けた第一ステップとして「新たな成長トレンドへの転換」と位置づけています。第五次中期経営計画で着手した既存事業の構造改革を完遂し、収益基盤を確固たるものとしながら、成長市場・分野への投資を集中することで、グループの新たな成長エンジンの創出に努めております。
また、「社会から信頼される企業グループであり続ける」をCSR基本方針として、環境・社会・ガバナンスを重視したESG経営に取組むことで持続的な成長と企業価値の向上を実現します。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
現在、新型コロナウイルスの感染拡大が日本経済へ深刻な影響を及ぼしております。今後の日本経済は緩やかに回復していくと思われるものの、感染拡大前の水準まで回復するには時間を要すると予想されます。一方で、デジタルトランスフォーメーション(DX)の潮流、ESGの浸透やビジネスモデル、ライフスタイルの変革が一層進んでいくものと考えられます。
当社グループでは、これら環境変化をビジネスチャンスと捉え、成長を加速させていくとともに、事業を通じた環境問題・社会問題の解決にも積極的に取組んで参ります。具体的な取組みとして、合成樹脂事業では、環境負荷低減製品の更なる拡充と市場投入、トータルパッケージング提案による販売拡大、既存成長事業の競争力強化を図って参ります。新規材料事業では、需要が旺盛な大型テレビ用光学フィルムの能力増強を実施するとともに、新樹脂を原料とした光学フィルムの安定生産と新規顧客獲得を行って参ります。建材事業では、パーティクルボードの生産性を更に高めるとともに、新製品の早期本格立ち上げによる住環境事業の再構築を推進して参ります。その他事業では、引き続き各事業子会社が地域に密着したそれぞれの戦略により拡販を図るとともに、利益体質を強化させていきます。
(4) 目標とする経営指標
当社グループは、投下資本の運用効率や収益性を測る指標として総資産経常利益率を重視しております。当社の目標は総資産経常利益率5%をコンスタントに達成することであります。