訂正有価証券報告書-第95期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産、流動負債

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	21百万円		22百万円
たな卸資産評価損	46 〃		24 〃
繰越欠損金	259 〃		85 〃
その他	14 〃		15 〃
繰延税金資産 小計	342 〃		148 〃
評価性引当額	△18 〃		△18 〃
繰延税金資産 合計	323 〃		129 〃
(繰延税金負債)
未収事業税	△9百万円		△2百万円
繰延税金負債 合計	△9 〃		△2 〃
繰延税金資産の純額	315百万円		127百万円
繰延税金負債の純額	△0 〃		△0 〃

(2) 固定資産、固定負債

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	630百万円		361百万円
長期未払金	57 〃		57 〃
貸倒引当金	4 〃		3 〃
退職給付引当金	954 〃		― 〃
退職給付に係る負債	― 〃		1,064 〃
投資有価証券	184 〃		184 〃
減損損失	1,068 〃		927 〃
固定資産除却損	21 〃		37 〃
その他	79 〃		89 〃
繰延税金資産 小計	3,000 〃		2,726 〃
評価性引当額	△2,644 〃		△1,634 〃
繰延税金資産 合計	356 〃		1,092 〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△829百万円		△1,069百万円
連結上の土地評価差額	△49 〃		△49 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△5 〃		△5 〃
繰延税金負債 合計	△885 〃		△1,124 〃
繰延税金資産の純額	72百万円		74百万円
繰延税金負債の純額	△601 〃		△106 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9%		△1.2%
住民税均等割	2.0%		2.6%
税額控除	△0.8%		△4.7%
評価性引当額の増減	△14.0%		△43.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		1.7%
連結子会社と親会社の税率差異	0.6%		0.6%
その他	△0.5%		△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6%		△7.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」の施行に伴い、「復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
なお、上記変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。