(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	12百万円		12百万円
たな卸資産評価損	37 〃		15 〃
繰越欠損金	250 〃		83 〃
その他	3 〃		3 〃
繰延税金資産 小計	303 〃		115 〃
評価性引当額	△12 〃		△12 〃
繰延税金資産 合計	291 〃		103 〃

(2) 固定負債

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
(繰延税金資産)
長期未払金	57百万円		57百万円
貸倒引当金	3 〃		2 〃
投資有価証券評価損	182 〃		182 〃
関係会社株式	331 〃		331 〃
退職給付引当金	759 〃		744 〃
減損損失	1,068 〃		927 〃
繰越欠損金	584 〃		323 〃
その他	60 〃		59 〃
繰延税金資産 小計	3,048 〃		2,629 〃
評価性引当額	△2,804 〃		△1,865 〃
繰延税金資産 合計	244 〃		763 〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△829百万円		△1,067百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△3 〃		△3 〃
繰延税金負債 合計	△833 〃		△1,071 〃
繰延税金負債の純額	△589百万円		△307百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.4%		△9.5%
住民税均等割	1.4%		1.7%
税額控除	△1.0%		△5.1%
評価性引当額の増減	△17.6%		△49.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		1.7%
連結納税適用による影響	△0.6%		△0.9%
その他	0.3%		△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.3%		△24.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」の施行に伴い、「復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
なお、上記変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。