有価証券報告書-第100期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	59百万円		55百万円
たな卸資産	34 〃		64 〃
繰越欠損金(注)2	130 〃		160 〃
未払退職金	141 〃		― 〃
事業整理損	26 〃		― 〃
長期未払金	27 〃		27 〃
退職給付に係る負債	1,173 〃		1,157 〃
投資有価証券	152 〃		153 〃
減損損失	1,675 〃		1,589 〃
固定資産除却損	14 〃		38 〃
その他	105 〃		82 〃
繰延税金資産 小計	3,542 〃		3,328 〃
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	― 〃		△159 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	― 〃		△1,387 〃
評価性引当額小計(注)1	△1,708 〃		△1,547 〃
繰延税金資産 合計	1,833 〃		1,781 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△839百万円		△888百万円
連結上の土地評価差額	△49 〃		△49 〃
その他	△7 〃		△2 〃
繰延税金負債 合計	△897 〃		△941 〃
繰延税金資産の純額	936百万円		852百万円
繰延税金負債の純額	― 〃		12 〃

(注)1. 評価性引当額が161百万円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度より、繰延税金資産の回収可能性において、企業の分類を変更した結果、スケジューリング可能な将来減算一時差異が増加したことによるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	37	17	0	1	2	102	160
評価性引当額	△37	△17	△0	△1	△1	△101	△159
繰延税金資産	―	―	―	―	0	0	0

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%		△0.3%
住民税均等割	1.2%		1.0%
税額控除	△2.7%		△2.9%
評価性引当額の増減	△2.9%		△11.3%
連結子会社と親会社の税率差異	0.7%		1.6%
連結修正による影響	―%		△3.1%
その他	△0.2%		0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7%		16.5%