4221 大倉工業

4221
2026/07/28
時価
641億円
PER 予
13.58倍
2009年以降
赤字-19.57倍
(2009-2025年)
PBR
0.93倍
2009年以降
0.28-1.12倍
(2009-2025年)
配当 予
4.26%
ROE 予
6.82%
ROA 予
3.65%
資料
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大倉工業(4221)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年12月31日
876億2900万
2009年12月31日 -16.43%
732億2800万
2010年3月31日 -74.87%
184億300万
2010年6月30日 +110.68%
387億7100万
2010年9月30日 +51.42%
587億600万
2010年12月31日 +36.32%
800億3000万
2011年3月31日 -73.7%
210億5000万
2011年6月30日 +106.34%
434億3500万
2011年9月30日 +48.18%
643億6400万
2011年12月31日 +33.3%
857億9700万
2012年3月31日 -77.58%
192億3300万
2012年6月30日 +107.73%
399億5300万
2012年9月30日 +54.06%
615億5000万
2012年12月31日 +39.58%
859億900万
2013年3月31日 -77.16%
196億2100万
2013年6月30日 +116.16%
424億1200万
2013年9月30日 +56.87%
665億3200万
2013年12月31日 +36.25%
906億5200万
2014年3月31日 -75.08%
225億8800万
2014年6月30日 +97.91%
447億500万
2014年9月30日 +46.95%
656億9500万
2014年12月31日 +33.25%
875億3900万
2015年3月31日 -75.61%
213億5200万
2015年6月30日 +96.13%
418億7800万
2015年9月30日 +51.76%
635億5400万
2015年12月31日 +35.31%
859億9600万
2016年3月31日 -76.19%
204億7300万
2016年6月30日 +107.92%
425億6800万
2016年9月30日 +51.45%
644億7100万
2016年12月31日 +33.52%
860億7900万
2017年3月31日 -75.85%
207億8400万
2017年6月30日 +108.78%
433億9300万
2017年9月30日 +52.86%
663億3200万
2017年12月31日 +36.91%
908億1200万
2018年3月31日 -77.45%
204億7800万
2018年6月30日 +104.48%
418億7300万
2018年9月30日 +51.27%
633億4000万
2018年12月31日 +36.19%
862億6000万
2019年3月31日 -75.34%
212億6800万
2019年6月30日 +98.93%
423億800万
2019年9月30日 +51.43%
640億6700万
2019年12月31日 +33.24%
853億6400万
2020年3月31日 -77.33%
193億4800万
2020年6月30日 +97.16%
381億4600万
2020年9月30日 +54.09%
587億8000万
2020年12月31日 +37.73%
809億5800万
2021年3月31日 -74.7%
204億8300万
2021年6月30日 +106.11%
422億1800万
2021年9月30日 +54.13%
650億7000万
2021年12月31日 +35.88%
884億2000万
2022年3月31日 -79.18%
184億1200万
2022年6月30日 +108.21%
383億3600万
2022年9月30日 +50.1%
575億4100万
2022年12月31日 +34.27%
772億6000万
2023年3月31日 -74.15%
199億7000万
2023年6月30日 +96.98%
393億3700万
2023年9月30日 +49.22%
586億9800万
2023年12月31日 +34.35%
788億6300万
2024年3月31日 -75.27%
195億400万
2024年6月30日 +102.01%
394億
2024年9月30日 +50.61%
593億3900万
2024年12月31日 +36.83%
811億9200万
2025年3月31日 -73.29%
216億8600万
2025年6月30日 +100.83%
435億5100万
2025年9月30日 +47.49%
642億3300万
2025年12月31日 +34.91%
866億5800万
2026年3月31日 -72.27%
240億2600万

個別

2008年12月31日
652億7700万
2009年12月31日 -17.69%
537億3200万
2010年12月31日 +11.71%
600億2200万
2011年12月31日 +8.15%
649億1500万
2012年12月31日 +0.48%
652億2500万
2013年12月31日 +6.14%
692億3000万
2014年12月31日 -5.03%
657億4800万
2015年12月31日 -1.53%
647億4400万
2016年12月31日 -1.57%
637億2700万
2017年12月31日 +6.26%
677億1600万
2018年12月31日 -7.23%
628億1900万
2019年12月31日 -7.34%
582億700万
2020年12月31日 -3.44%
562億200万
2021年12月31日 +12.16%
630億3500万
2022年12月31日 -22.99%
485億4300万
2023年12月31日 +4.86%
509億
2024年12月31日 +3.68%
527億7500万
2025年12月31日 +8.96%
575億500万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)43,55186,658
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)3,4475,201
2026/03/23 16:01
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社グループは、環境貢献製品の創出と拡大をマテリアリティとして定めています。環境に貢献する製品を「Caerula®(カエルラ)」として認定し、3つのランクに分類しています。Caerula®認定制度は2019年に構築し、SDGsへの貢献、省資源・資源循環、環境汚染防止、リサイクルしやすい設計など、独自基準に基づいて製品を認定しています。
生活サポート群製品(生活に密着した住や食に関わり、人々の安心で快適な生活を支える製品)におけるCaerula®認定製品の売上高比率については、2027年に75%以上、2030年に100%とすることを目標としています。2025年の実績は61%でした。
今後も、既存製品への環境価値の付加や新製品の開発を通じて、サーキュラーエコノミーの推進に努めていきます。
2026/03/23 16:01
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「合成樹脂事業」は、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等の合成樹脂製品の生産・販売、「新規材料事業」は、光学機能性フィルム等の液晶表示関連材料の生産・販売、「建材事業」は、パーティクルボード、加工ボード等の建築資材の生産・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/03/23 16:01
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社である大倉産業㈱及びOKURA VIETNAM CO., LTD.については、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/03/23 16:01
#5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/03/23 16:01
#6 事業等のリスク
(3) 新規材料事業の経営成績が、特定の地域情勢の影響を受ける可能性があることについて
当社の新規材料事業における光学機能性フィルム関連製品の売上高は、中国向けが多くを占めております。当社の顧客となる光学部品メーカー及び最終製品メーカーの多くが製造拠点を中国に集中していることに伴い、当社製品の納入先も顧客の製造拠点である中国となるケースが多くあります。中国は重要な事業展開地域であり、今後、中国の経済、政治、法律、社会情勢等に何らかの変化があった場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 建材事業の経営成績が、新設住宅着工戸数の増減により影響を受ける可能性があることについて
2026/03/23 16:01
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、一般的に妥当な取引価額に基づいております。2026/03/23 16:01
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.アジアのうち、中国は8,814百万円であります。
2026/03/23 16:01
#9 役員報酬(連結)
d.業績連動の考え方及び評価指標
業績連動報酬は会社業績との連動性を確保するため、役位別に設定した基本額に、前年度の従業員賞与指数と取締役担当部門の業績指数(売上高指標・経常利益指標)を乗じた金額をベースとして、それぞれの市場環境や戦略性を勘案し、指名報酬委員会が決定します。当該指数を選択した理由は、従業員賞与指数については、従業員報酬と連動することによって、労使の一体感をより高めるためであります。また、業績指数については、所管の担当部門の業績の中でも最も明確な売上高・経常利益という数値を用いることにより、業績連動としての明確性を高めるとともに各員のモチベーションアップを図ることを目的としております。なお、当事業年度に係る業績指数である売上高・経常利益については、2頁の「第1 企業の概況1 主要な経営指標等の推移(1) 連結経営指標等」に記載のとおりです。
e.報酬決定手順
2026/03/23 16:01
#10 監査報酬(連結)
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提出した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が当社の規模(売上高、人員数、拠点数等)に照らして適切であると判断したためであります。
2026/03/23 16:01
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
前中期経営計画は、経営ビジョンNext10(2030)での2030年のありたい姿「要素技術を通じて、新たな価値を創造し、お客様から選ばれるソリューションパートナー」を実現すべく、「お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献し、事業を通じて、社会・環境価値を創出する」ことを目指し、「土台作り&基盤強化」に取り組みました。
2025年においては、売上高850億円、営業利益53億円、親会社株主に帰属する当期純利益44億円の目標に対して、売上高866億円、営業利益61億円、親会社株主に帰属する当期純利益38億円となりました。
外部環境は、原料価格が比較的安定しておりますが、中国、米国、中東の情勢不安や地政学的混乱の影響と国内外のエチレンメーカー再編の可能性があり、原料価格の動向には引き続き注視が必要であります。光学関連市場では、65インチ以上の大型化傾向が継続し、高精細、高輝度、広視野角といった液晶テレビの高機能化が進むため、広幅光学フィルムの需要が増加すると予測しております。住宅市場では、人口減少に伴い、新設住宅着工戸数は減少傾向にありますが、リフォーム適齢期の住宅が約8割以上を占めるため、リフォーム需要が高まると見込んでおります。このような外部環境の中、国内事業はR&D機能の強化、高機能・高付加価値事業に注力し、汎用化・労働集約型事業は、生産拠点の海外化や海外のパートナー企業との連携を模索していきます。
2026/03/23 16:01
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇に伴う個人消費の落ち込みによる影響を受けたものの、所得環境の改善やインバウンド需要が堅調に推移していることなどにより、緩やかな回復基調で推移しました。また、先行きにつきましては、政府による物価高対策を含む総合経済対策の実施などへの期待感があるものの、財政拡大に伴う長期金利の上昇や日銀の政策金利引き上げ、人手不足、日中関係の不安定化などが懸念されることから、今後を見通すことが依然として困難であり、不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、新規材料事業において大型液晶テレビ用ハイエンドディスプレイ向け光学フィルムが好調に推移したことなどにより、当連結会計年度の売上高は866億5千8百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
利益面では、売上高の増加に加えて、新規材料事業において昨年稼働を開始した新工場の操業が安定してきたことや生産性の向上によるコスト削減が寄与したことなどにより、営業利益は61億8千5百万円(前年同期比35.5%増)、経常利益は64億2千8百万円(前年同期比25.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、合成樹脂事業において減損損失を計上したことなどにより、38億1千5百万円(前年同期比12.5%減)となりました。
2026/03/23 16:01
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
なお、㈱オークラBMワークスについては、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
(2) 非連結子会社である大倉産業㈱及びOKURA VIETNAM CO., LTD.については、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/03/23 16:01
#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
合成樹脂事業に含まれる香川県丸亀市蓬莱町の合成樹脂フィルム製造設備及び建材事業に含まれる香川県三豊市詫間町の加工合板製造設備において、損益が継続してマイナスとなったことから、事業用資産の減損の兆候があると判断し、減損損失の認識要否について検討を行いました。検討の結果、香川県三豊市詫間町の加工合板製造設備は、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額(3百万円)を上回ると判断されたため、減損損失は計上しておりません。また、香川県丸亀市蓬莱町の合成樹脂フィルム製造設備は、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ると判断されたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(1,098百万円)を計上しております。
合成樹脂事業に含まれる香川県丸亀市蓬莱町の合成樹脂フィルム製造設備及び建材事業に含まれる香川県三豊市詫間町の加工合板製造設備の将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画(翌期予算)を基礎としており、主要顧客への販売計画に基づく将来の販売数量及び販売単価の見積りや、過去の趨勢による将来の売上高などを主要な仮定として織り込んでおります。
これらの仮定は不確実性を伴うため、実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2026/03/23 16:01
#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
営業取引による取引高
売上高635百万円632百万円
仕入高9,113 〃9,253 〃
2026/03/23 16:01
#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/03/23 16:01

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