大倉工業（4221）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 建材事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(2)戦略
当社グループは、気候変動に伴うリスクと機会を明確にするため、4℃シナリオ及び1.5℃シナリオの2つを設定し、シナリオ分析を実施しました。分析にあたっては、主要事業部である合成樹脂事業部、新規材料事業部、建材事業部のバリューチェーンごとに、主要なリスクと機会を抽出し、財務インパクトの算定及び対応策の検討を行いました。
今後も、これらのシナリオ分析の精緻化を進めていきます。

2026/03/23 16:01

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業活動を展開しており、「合成樹脂事業」、「新規材料事業」及び「建材事業」の3つを報告セグメントとしております。
「合成樹脂事業」は、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等の合成樹脂製品の生産・販売、「新規材料事業」は、光学機能性フィルム等の液晶表示関連材料の生産・販売、「建材事業」は、パーティクルボード、加工ボード等の建築資材の生産・販売を行っております。

2026/03/23 16:01

#3 事業の内容

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

合成樹脂事業
建材事業
(1)	製品の販売	‥‥	㈱オークラプレカットシステム(子会社)

(注)1.接着剤製品及びプラスチック製品の製造・販売を事業目的としてOKURA VIETNAM CO., LTD.(子会社)を2023年5月22日に設立いたしました。現在、稼働に向け準備を進めております。
2.木質構造材料の製造を事業目的として㈱オークラBMワークス(子会社)を2025年4月15日に設立いたしました。なお、稼働開始は2026年4月を予定しております。

2026/03/23 16:01

#4 事業等のリスク

(1) 経営環境の変化について
当社グループは主に合成樹脂事業、新規材料事業、建材事業を通じて広範な産業に製品を供給しており、需要動向の変化や技術革新による市場環境の変化により、当社グループの製品に対する需要減退や製品価格の下落等が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 合成樹脂事業の経営成績が、原料価格の変動等により影響を受ける可能性があることについて

2026/03/23 16:01

#5 会計方針に関する事項（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、合成樹脂事業、新規材料事業及び建材事業を主要な事業として展開しており、主として合成樹脂事業においてはポリエチレン、ポリプロピレンの各種製品の製造・販売、新規材料事業においては各種光学機能性フィルム製品の加工及び製造・販売ならびに商品の販売、建材事業においてはパーティクルボード及び加工ボード等の加工及び製造・販売を行っております。
これらの製品等については、当該製品等が顧客に引渡された時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しております。ただし、国内販売においては、出荷時から製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。 履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から1年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

2026/03/23 16:01

#6 従業員の状況（連結）

2025年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
新規材料事業	326	[13]
建材事業	161	[19]
その他	102	[53]

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。

2026/03/23 16:01

#7 戦略、気候変動（連結）

略
当社グループは、気候変動に伴うリスクと機会を明確にするため、4℃シナリオ及び1.5℃シナリオの2つを設定し、シナリオ分析を実施しました。分析にあたっては、主要事業部である合成樹脂事業部、新規材料事業部、建材事業部のバリューチェーンごとに、主要なリスクと機会を抽出し、財務インパクトの算定及び対応策の検討を行いました。
今後も、これらのシナリオ分析の精緻化を進めていきます。

2026/03/23 16:01

#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
住友林業㈱	3,495,000	1,165,000	建材事業のパーティクルボード製品等を中心に取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。	有
	5,607	6,167

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
162	146
ナイス㈱	58,745	58,745	建材事業のパーティクルボード製品等を中心に取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。	有
	113	96
OCHIホールディングス㈱	66,204	66,204	建材事業のパーティクルボード製品等を中心に取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。	有(注4)
	95	89

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
24	22
タカラスタンダード㈱	7,470	6,709	建材事業のパーティクルボード製品等を中心に取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。株式数が増加した理由は、持株会による累計投資と配当再投資によるものです。	無
	21	11

(注) 1.㈱いよぎんホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱伊予銀行は当社株式を保有しております。
2.㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱中国銀行は当社株式を保有しております。

2026/03/23 16:01

#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1988年4月	当社入社
2010年7月	当社建材事業部事業企画推進部次長兼パーティクルボードグループ長
2012年5月	当社建材事業部パーティクルボードグループ長
2016年7月	当社執行役員
2016年7月	当社建材事業部パーティクルボードグループ長兼詫間工場長
2018年4月	当社建材事業部副事業部長兼パーティクルボードグループ長
2020年3月	当社建材事業部長
2024年3月	当社上席執行役員
2025年3月	当社取締役上席執行役員(現任)
2025年3月	当社合成樹脂事業部担当兼建材事業部担当(現任)

2026/03/23 16:01

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
光学機能性フィルム等	19,741	31.5
建材事業
パーティクルボード等	12,612	6.6

(注) 金額は、販売価格によっております。
② 受注状況

2026/03/23 16:01

#11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

5.当社は、経営の実効性と効率性を高めるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は下記の11名であります。

役職名	氏名	担当・委嘱業務
取締役上席執行役員	植田 智生	新規材料事業部長
取締役上席執行役員	香川 清造	合成樹脂事業部担当兼建材事業部担当
上席執行役員	寺元 義純	合成樹脂事業部長
執行役員	八十 徹也	建材事業部長
執行役員	平場 智康	合成樹脂事業部事業管理部長兼グループ会社統括

ロ 当社は、2026年3月24日開催予定の第106期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」及び「監査等委員である取締役5名選任の件」を付議しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27.3%)

2026/03/23 16:01

#12 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

5.当社は、経営の実効性と効率性を高めるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は下記の11名であります。

役職名	氏名	担当・委嘱業務
取締役常務執行役員	植田 智生	新規材料事業部長
取締役上席執行役員	香川 清造	合成樹脂事業部担当兼建材事業部担当
取締役上席執行役員	近藤 美穂	コーポレートセンター総務・人事担当兼サステナビリティ推進担当兼品質保証担当兼DX推進担当兼サステナビリティ委員長
上席執行役員	寺元 義純	合成樹脂事業部長
執行役員	八十 徹也	建材事業部長
執行役員	平場 智康	合成樹脂事業部事業管理部長兼グループ会社統括

2026/03/23 16:01

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。
合成樹脂事業に含まれる香川県丸亀市蓬莱町の合成樹脂フィルム製造設備及び建材事業に含まれる香川県三豊市詫間町の加工合板製造設備において、損益が継続してマイナスとなったことから、事業用資産の減損の兆候があると判断し、減損損失の認識要否について検討を行いました。検討の結果、香川県三豊市詫間町の加工合板製造設備は、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額(3百万円)を上回ると判断されたため、減損損失は計上しておりません。また、香川県丸亀市蓬莱町の合成樹脂フィルム製造設備は、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ると判断されたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(1,098百万円)を計上しております。
合成樹脂事業に含まれる香川県丸亀市蓬莱町の合成樹脂フィルム製造設備及び建材事業に含まれる香川県三豊市詫間町の加工合板製造設備の将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画(翌期予算)を基礎としており、主要顧客への販売計画に基づく将来の販売数量及び販売単価の見積りや、過去の趨勢による将来の売上高などを主要な仮定として織り込んでおります。

2026/03/23 16:01

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、合成樹脂事業、新規材料事業及び建材事業を主要な事業として展開しており、主として合成樹脂事業においてはポリエチレン、ポリプロピレンの各種製品の製造・販売、新規材料事業においては各種光学機能性フィルム製品の加工及び製造・販売ならびに商品の販売、建材事業においてはパーティクルボード及び加工ボード等の加工及び製造・販売を行っております。
これらの製品等については、当該製品等が顧客に引渡された時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しております。ただし、国内販売においては、出荷時から製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から1年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

2026/03/23 16:01