構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

※4.合成樹脂事業の商品化グループ、新規材料事業の新規材料事業部工場及び本社は香川県丸亀市中津町の土地(97,877㎡)を共有しております。
※5.提出会社が連結子会社以外の者へ土地(18,382㎡)、建物及び構築物を賃貸しております。
※6.㈱関東オークラは土地の一部を賃借しております。年間賃借料は6百万円であり、土地面積については、[ ]で外書しております。

2017/03/22 15:20

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/03/22 15:20

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/03/22 15:20

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産除く)
建物 ………………………………… 定額法
建物以外の有形固定資産 ………… 定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～14年
(2) 無形固定資産 ……………………… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/22 15:20

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物及び構築物	50百万円	62百万円
機械装置及び運搬具	107 〃	118 〃

無形固定資産には、新基幹システム導入計画の見直しに伴う費用127百万円の除却が含まれております。

2017/03/22 15:20

#6 担保に供している資産の注記（連結）

財団抵当に供しているもの

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
建物及び構築物	11,807百万円	10,202百万円
機械装置及び運搬具	5,934 〃	4,376 〃

上記物件に対応する債務

2017/03/22 15:20

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
圧縮記帳額	778百万円	781百万円
(うち、建物及び構築物)	282 〃	282 〃
(うち、機械装置及び運搬具)	458 〃	461 〃

2017/03/22 15:20

#8 減損損失に関する注記（連結）

このうち、投下資本回収力が当初予定より著しく低下した製造設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(252百万円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物57百万円、機械装置及び運搬具186百万円、その他8百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は不動産鑑定評価に基づく正味売却価額により測定しております。

2017/03/22 15:20

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
建物 ……………………………… 定額法
建物以外の有形固定資産 ……… 主として定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～14年
② 無形固定資産 …………………… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/22 15:20