建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業並びに不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,697百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,697百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2018/03/23 15:01

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業並びに不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,799百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,800百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2018/03/23 15:01

#3 主要な設備の状況

※4.合成樹脂事業の商品化グループ、新規材料事業の新規材料事業部工場及び本社は香川県丸亀市中津町の土地(97,877㎡)を共有しております。
※5.提出会社が連結子会社以外の者へ土地(18,382㎡)、建物及び構築物を賃貸しております。
※6.㈱関東オークラは土地の一部を賃借しております。年間賃借料は6百万円であり、土地面積については、[ ]で外書しております。

2018/03/23 15:01

#4 事業の内容

3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社14社及び関連会社6社で構成され、ポリエチレン、ポリプロピレンの各種製品、各種の光学機能性フィルム製品、加工合板、パーティクルボード及び加工ボード等の加工及び製造販売を主な内容とし、さらにホテルの運営、宅地造成及び建物の建築販売、不動産の賃貸等の事業活動を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

2018/03/23 15:01

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物 ………………………………… 定額法
建物以外の有形固定資産 ………… 定率法

2018/03/23 15:01

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物及び構築物	62百万円	166百万円
機械装置及び運搬具	118 〃	110 〃

2018/03/23 15:01

#7 担保に供している資産の注記（連結）

財団抵当に供しているもの

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
建物及び構築物	10,202百万円	10,252百万円
機械装置及び運搬具	4,376 〃	3,998 〃

上記物件に対応する債務

2018/03/23 15:01

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
圧縮記帳額	781百万円	722百万円
(うち、建物及び構築物)	282 〃	283 〃
(うち、機械装置及び運搬具)	461 〃	400 〃

2018/03/23 15:01

#9 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち、重要なものは次のとおりであります。

建物	埼玉工場	合成樹脂フィルム製造建屋改修	294百万円
	仲南工場	合成樹脂フィルム製造建屋改修	254百万円
機械及び装置	新規材料事業部仲南北棟	光学フィルム製造装置改造	244百万円
建設仮勘定	仲南工場	合成樹脂フィルム製造装置等	863百万円
	新規材料事業部仲南北棟	光学フィルム製造装置改造	188百万円
	第四工場	合成樹脂フィルム製造装置改造	170百万円
	埼玉工場	合成樹脂フィルム製造建屋改修	150百万円
	新規材料事業部仲南G棟	光学フィルム製造建屋改修	112百万円

2.当期減少額の( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

2018/03/23 15:01

#10 沿革

2 【沿革】

昭和22年7月	高松市において旧倉敷飛行機株式会社の役員、従業員の一部をもって木材業を主体として、資本金195千円にて四国住宅株式会社を設立
昭和39年10月	静岡工場完成、操業を開始
昭和41年1月	ハウス事業部を新設、土地造成並びに建物の建売事業を開始
昭和42年7月	東京証券取引所市場第二部に上場

2018/03/23 15:01

#11 減損損失に関する注記（連結）

このうち、投下資本回収力が当初予定より著しく低下した製造設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,799百万円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物930百万円、機械装置及び運搬具854百万円、建設仮勘定8百万円、その他3百万円及び無形固定資産2百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

2018/03/23 15:01

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
建物 ……………………………… 定額法
建物以外の有形固定資産 ……… 主として定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～14年
② 無形固定資産 …………………… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/23 15:01