売上高
連結
- 2018年12月31日
- 68億6100万
- 2019年12月31日 -7.08%
- 63億7500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「合成樹脂事業」は、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等の合成樹脂製品の生産・販売、「新規材料事業」は、光学機能性フィルム等の液晶表示関連材料の生産・販売、「建材事業」は、パーティクルボード、加工ボード等の建築資材の生産・販売を行っております。2020/03/26 15:10
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社である大倉産業㈱については、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2020/03/26 15:10
- #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2020/03/26 15:10
(単位:百万円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 住友化学株式会社 13,832 合成樹脂事業及び新規材料事業 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、一般的に妥当な取引価額に基づいております。
なお、当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を適用したため、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しています。2020/03/26 15:10 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/03/26 15:10 - #6 役員の報酬等
- 員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項2020/03/26 15:10
当社の取締役の報酬は、取締役(監査等委員を除く。)の報酬は、固定の金銭報酬に加えて業績に連動した金銭報酬及び自社株報酬で、取締役(監査等委員)は固定報酬のみで構成されております。業績連動報酬は、各事業年度の連結売上高及び連結経常利益、従業員賞与水準等を総合的に勘案して決定されております。連結売上高及び連結経常利益は、当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための重要な指標であり、業績連動報酬に係る指標に適しているものと判断しております。
取締役(監査等委員を除く。)の報酬額は、2016年3月23日開催の第96期定時株主総会において年額220百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議いただいております。(同定時株主総会終結時の取締役(監査等委員を除く。)の員数は6名)。また、取締役(監査等委員)の報酬額は年額40百万円以内と決議いただいております。(同定時株主総会終結時の取締役(監査等委員)の員数は4名) - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な国内需要や所得環境の改善が続いたものの、海外環境が悪化する中で輸出が減少したことや消費増税による国内需要の一時的な押し下げなどにより、減速傾向が強まりました。また、米中貿易摩擦や英国の欧州連合離脱をめぐる混乱、米国とイランの緊張などに影響される世界経済の不確実性や、人手不足による供給制約などのリスクにより、先行きの不透明感が一層強まりました。2020/03/26 15:10
このような状況のもと、当社グループでは、新規材料事業のスマートフォン向け光学フィルムの受注が回復したものの、建材事業において南洋材合板化粧板及び不燃化粧板について、カタログ製品の販売を終了したことなどにより、当連結会計年度の売上高は853億6千4百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
利益面では、売上高の減少に加えて新規材料事業において大型液晶パネル向け光学フィルムの受注が当期首から大きく減少したことなどにより、営業利益は37億1千9百万円(前年同期比12.6%減)、経常利益は38億9千4百万円(前年同期比10.8%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の減少及び法人税等が前期と比較して少なかったことにより、28億9千9百万円(前年同期比18.7%増)となりました。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 2019年1月4日に㈱埼玉オークラを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。2020/03/26 15:10
(2) 非連結子会社である大倉産業㈱については、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項 - #9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額2020/03/26 15:10
前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 売上高 605百万円 567百万円 仕入高 15,566 〃 15,783 〃