有価証券報告書-第100期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、取締役(監査等委員を除く。)の報酬は、固定の金銭報酬に加えて業績に連動した金銭報酬及び自社株報酬で、取締役(監査等委員)は固定報酬のみで構成されております。業績連動報酬は、各事業年度の連結売上高及び連結経常利益、従業員賞与水準等を総合的に勘案して決定されております。連結売上高及び連結経常利益は、当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための重要な指標であり、業績連動報酬に係る指標に適しているものと判断しております。
取締役(監査等委員を除く。)の報酬額は、2016年3月23日開催の第96期定時株主総会において年額220百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議いただいております。(同定時株主総会終結時の取締役(監査等委員を除く。)の員数は6名)。また、取締役(監査等委員)の報酬額は年額40百万円以内と決議いただいております。(同定時株主総会終結時の取締役(監査等委員)の員数は4名)
また、2020年3月26日開催の第100期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)を対象に、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるために、譲渡制限付株式報酬制度を導入することとし、対象取締役の年額220百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)の報酬枠とは別枠にて年額50百万円以内と決議をいただいております。(同定時株主総会終結時の対象取締役の員数は6名)。
当社の取締役の報酬制度は、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、当社の業績や経営環境、各取締役の職務・経験・業績に対する貢献度及び従業員に対する処遇との整合性等を考慮し、監査等委員会の同意を得て取締役会で決定しております。取締役(監査等委員を除く。)の個別報酬額については、当該制度に基づき代表取締役社長執行役員神田進と監査等委員会が協議し決定します。取締役(監査等委員)については監査等委員会で決定いたします。
当事業年度においては、取締役(監査等委員を除く。)は、2019年3月28日に開催された取締役会にて、取締役(監査等委員)は、2019年3月28日開催の監査等委員会にて上記方針に則り、決定されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	150	150	―	―	6
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	―	―	―	―	―
社外取締役	32	32	―	―	5

(注) 上記には、2019年3月28日開催の第99期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名に対する当事
業年度に係る報酬額を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。