有価証券報告書-第105期(2024/01/01-2024/12/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2022年2月10日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針(以下、「決定方針」という。)を決議しております。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、指名報酬委員会が、取締役の個人別の報酬等の内容と決定方針の整合性等を確認した上で、決定しているため取締役会も基本的にその決定を尊重し、取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
決定方針の内容の概要は次のとおりです。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員報酬ポリシー
取締役の報酬は、会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系となっています。また、株式報酬制度を導入することで、株主様と同じ目線に立った経営を推進し、会社の中長期的な成長を動機づけるものであります。取締役(監査等委員)及び社外取締役は、固定報酬のみとし、業績連動報酬及び株式報酬の対象外であり、企業業績に左右されない報酬体系とすることで、経営に対する独立性を担保しています。
b.報酬体系
取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬で構成されています。基本報酬は、役位に応じて設定する固定額を毎月支給する金銭報酬です。業績連動報酬は、取締役の報酬を会社業績と貢献度に連動させることで、業績向上意欲を高める業績連動金銭報酬です。株式報酬は、取締役が株価変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な成長と企業価値の増大を目指すもので、役位別に設定した額に割当てられる譲渡制限付株式報酬となっています。
また、取締役の基本報酬、業績連動報酬、株式報酬の割合は概ね8:1:1となっています。
c.役員報酬額水準
国内の同業・同規模上場企業の役員報酬水準をベンチマークとし、当社従業員の前年度の賞与水準や業績を総合的に勘案して設定しています。
2016年3月23日開催の第96期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は年額220百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議いただいています。(同定時総会終結時の対象取締役の員数は6名)また、2020年3月26日開催の第100期定時株主総会にて、事前交付型の譲渡制限付株式報酬の導入にあたって、株式報酬額を年額220百万円の別枠にて年額50百万円以内と決議いただいています。(同定時総会終結時の対象取締役の員数は6名)
2022年3月24日開催の第102期定時株主総会において、取締役(監査等委員)の報酬額は年額50百万円以内と決議いただいています。(同定時総会終結時の取締役(監査等委員)の員数は6名)
d.業績連動の考え方及び評価指標
業績連動報酬は会社業績との連動性を確保するため、役位別に設定した基本額に、前年度の従業員賞与指数と取締役担当部門の業績指数(売上高指標・経常利益指標)を乗じた金額をベースとして、それぞれの市場環境や戦略性を勘案し、指名報酬委員会が決定します。当該指数を選択した理由は、従業員賞与指数については、従業員報酬と連動することによって、労使の一体感をより高めるためであります。また、業績指数については、所管の担当部門の業績の中でも最も明確な売上高・経常利益という数値を用いることにより、業績連動としての明確性を高めるとともに各員のモチベーションアップを図ることを目的としております。なお、当事業年度に係る業績指数である売上高・経常利益については、2頁の「第1 企業の概況1 主要な経営指標等の推移(1) 連結経営指標等」に記載のとおりです。
e.報酬決定手順
取締役の個人別報酬額については公正性及び透明性を確保するため、取締役会が指名報酬委員会に諮問し、指名報酬委員会が決定します。また、譲渡制限付株式報酬は、各取締役に割当てられる株式数を定時株主総会後の取締役会にて決議します。
③ 非金銭報酬等に関する事項
取締役が株価変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な成長と企業価値の増大を目指すため、取締役に対して非金銭報酬として、譲渡制限付株式報酬を支給しております。
各事業年度に割当てる譲渡制限付株式総数の上限は40,000株(年額50百万円以内)で譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日(ただし、当該退職及び退任の日が、3月31日以前の日である場合には、4月1日)までとしております。
譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。
④ 役員の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、2022年2月10日開催の取締役会の決議に基づき、指名報酬委員会が当事業年度の取締役の個人別金銭報酬額を決定しております。
その権限の内容は、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、当社の業績や経営環境、各取締役の職務・経験・業績に対する貢献度及び従業員に対する処遇との整合性等を考慮し、個人別の報酬等の内容の決定を委任するものであります。
これらの権限を指名報酬委員会に委任した理由は、当委員会が過半数の委員を独立社外取締役で構成する当社取締役会の任意の諮問委員会であり、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役について公正な評価を行うことが適していると判断したためです。同委員会は社外取締役(監査等委員)である北田隆氏を委員長として、代表取締役社長執行役員の神田進、社外取締役(監査等委員)の馬場俊夫氏、飯島奈絵氏及び渡邊洋一氏の5名で構成されております。
⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)					対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動 報酬	譲渡制限付 株式報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	196	154	25	16	―	16	6
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	13	13	―	―	―	―	1
社外取締役	31	31	―	―	―	―	6

(注) 1.上記には、2024年3月22日開催の第104期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名及び2025年3月26日開催の第105期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名に対する当事業年度に係る報酬額を含んでおります。
2.取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬16百万円であります。
⑥ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑦ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。