有価証券報告書-第101期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員報酬ポリシー
当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)の報酬は、会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系となっています。また株式報酬制度を導入することで、株主様と同じ目線に立った経営を推進し、会社の中長期的な成長を動機づけるものであります。取締役(監査等委員)及び社外取締役は、固定報酬のみとし、株式報酬の割当対象外としています。それにより企業業績に左右されない報酬体系とすることで、経営に対する独立性を担保しています。
b.基本方針
対象取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬で構成され、その割合は概ね8:1:1となっています。基本報酬は、役位に応じて設定する固定額を毎月支給する金銭報酬です。業績連動報酬は、対象取締役の報酬を会社業績と貢献度に連動させることで、業績向上意欲を高める業績連動金銭報酬です。株式報酬は、対象取締役が株価変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な成長と企業価値の増大を目指すもので、役位別に設定した額に割当てられる譲渡制限付株式報酬となっています。
c.役員報酬額水準
国内の同業・同規模上場企業の役員報酬水準をベンチマークし、当社従業員の前年度の賞与水準や業績を総合的に勘案して設定しています。
2016年3月23日開催の第96期株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は年額220百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議いただいています。(同定時総会終結時の対象取締役の員数は6名)また、2020年3月26日開催の第100期定時株主総会にて、事前交付型の譲渡制限付株式報酬の導入に当たって、株式報酬額を年額220百万円の別枠にて年額50百万円以内と決議いただいています。(同定時総会終結時の対象取締役の員数は6名)
2016年3月23日開催の第96期株主総会において、取締役(監査等委員)の報酬額は年額40百万円以内と決議いただいています。(同定時総会終結時の取締役(監査等委員)の員数は4名)
d.業績連動の考え方及び評価指標
業績連動報酬は会社業績との連動性を確保するため、役位別に設定した基本額に、前年度の従業員賞与指数と取締役担当部門の業績指数(売上高指標・経常利益指標)を乗じた金額をベースとして、それぞれの市場環境や戦略性を勘案して代表取締役社長執行役員 神田進が調整します。当該指数を選択した理由は、従業員賞与指数については、従業員報酬と連動することによって、労使の一体感をより高めるためであります。また業績指数については、所管の担当部門の業績の中でも最も明確な売上高・経常利益という数値を用いることにより、業績連動としての明確性を高めるとともに各員のモチベーションアップを図ることを目的としております。
e.報酬決定手順
取締役の個別報酬額については公正性及び透明性を確保する為、代表取締役社長執行役員 神田進が報酬委員会の役割を担う監査等委員会(全て社外取締役で構成される4名)に諮問し、同意を得たうえで、代表取締役社長執行役員 神田進が決定します。また、譲渡制限付株式報酬は、割当てられる株式数を定時株主総会後の取締役会にて決議します。 当事業年度においては、対象取締役は、2020年3月26日に開催の取締役会にて、取締役(監査等委員)は、2020年3月26日開催の監査等委員会にて上記方針に則り、決定されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	譲渡制限付 株式報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	178	152	15	10	―	6
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	―	―	―	―	―	―
社外取締役	32	32	―	―	―	4

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。