#1 役員の報酬等: 員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、取締役(監査等委員を除く。)の報酬は、固定の金銭報酬に加えて業績に連動した金銭報酬及び自社株報酬で、取締役(監査等委員)は固定報酬のみで構成されております。業績連動報酬は、各事業年度の連結売上高及び連結経常利益、従業員賞与水準等を総合的に勘案して決定されております。連結売上高及び連結経常利益は、当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための重要な指標であり、業績連動報酬に係る指標に適しているものと判断しております。
取締役(監査等委員を除く。)の報酬額は、2016年3月23日開催の第96期定時株主総会において年額220百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議いただいております。(同定時株主総会終結時の取締役(監査等委員を除く。)の員数は6名)。また、取締役(監査等委員)の報酬額は年額40百万円以内と決議いただいております。(同定時株主総会終結時の取締役(監査等委員)の員数は4名)
2020/03/26 15:10
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 目標とする経営指標
当社グループは、投下資本の運用効率や収益性を測る指標として総資産経常利益率を重視しております。当社の目標は総資産経常利益率5%をコンスタントに達成することであります。
2020/03/26 15:10
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のもと、当社グループでは、新規材料事業のスマートフォン向け光学フィルムの受注が回復したものの、建材事業において南洋材合板化粧板及び不燃化粧板について、カタログ製品の販売を終了したことなどにより、当連結会計年度の売上高は853億6千4百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
利益面では、売上高の減少に加えて新規材料事業において大型液晶パネル向け光学フィルムの受注が当期首から大きく減少したことなどにより、営業利益は37億1千9百万円(前年同期比12.6%減)、経常利益は38億9千4百万円(前年同期比10.8%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の減少及び法人税等が前期と比較して少なかったことにより、28億9千9百万円(前年同期比18.7%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
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