その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,936百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,934百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額13,733百万円の主なものは、親会社本社の管理部門及びR&Dセンターに係る資産等であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額238百万円は、本社管理施設等の設備投資額であります。2021/03/25 15:12

#3 事業等のリスク

今後、同社(非連結)の業績動向により債務履行又は引当を要する場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(5) 固定資産の減損について
産業用途向けなどの一部の製品分野においては、技術革新のスピードが速く、市場環境が急激に変化し続けているため、これまでに投資した設備について、資金回収が終わらないうちに稼働率が著しく低下した場合、減損損失などの特別損失が発生し、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

2021/03/25 15:12

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物 ………………………………… 定額法
建物以外の有形固定資産 ………… 定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～47年
機械及び装置 2～14年
(2) 無形固定資産 ……………………… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/03/25 15:12

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)

当連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)

機械装置及び運搬具

3百万円

2百万円

土地

189 〃

― 〃

計

192021/03/25 15:12

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
機械装置及び運搬具	105 〃	67 〃
有形固定資産のその他	2 〃	0 〃
無形固定資産	0 〃	― 〃
計	134 〃	107 〃

2021/03/25 15:12

#7 担保に供している資産の注記（連結）

※2 有形固定資産のうち担保に供しているものは次のとおりであります。
財団抵当に供しているもの

2021/03/25 15:12

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/03/25 15:12

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

2021/03/25 15:12

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	93,354	百万円	96,709	百万円

2021/03/25 15:12

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/03/25 15:12

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
減損損失	1,589 〃	1,396 〃
固定資産除却損	38 〃	14 〃
その他	82 〃	84 〃

(注)1. 評価性引当額が82百万円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/03/25 15:12

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8億2千9百万円減少し、826億5千1百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の増加15億7千4百万円、有形固定資産の減少15億1千5百万円、たな卸資産の減少7億6千9百万円によるものであります。
一方、負債につきましては、借入金の減少26億8千9百万円、未払金の減少11億5千8百万円などにより、前連結会計年度末に比べ34億8千2百万円減少し、335億5千7百万円となりました。

2021/03/25 15:12

#14 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
現時点において、新型コロナウイルスの拡大規模や収束時期などの合理的な予測は困難ですが、当社は入手しうる情報を踏まえ、新規材料事業の自動車関連部門においては2023年に前期の水準まで回復する、また、同事業のOA機器関連部門においては当期の水準で推移するという仮定の下、固定資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスの収束時期や各国・地域の対応を踏まえた市場の動向、経済情勢の不透明さが継続する場合には、見積りの不確実性は増大し、財政状態及び経営成績において影響を及ぼす可能性があります。

2021/03/25 15:12

#15 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
現時点において、新型コロナウイルスの拡大規模や収束時期などの合理的な予測は困難ですが、当社及び連結子会社は入手しうる情報を踏まえ、新規材料事業セグメントの自動車関連部門においては2023年に前期の水準まで回復する、また、同事業セグメントのOA機器関連部門においては当期の水準で推移するという仮定の下、固定資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスの収束時期や各国・地域の対応を踏まえた市場の動向、経済情勢の不透明さが継続する場合には、見積りの不確実性は増大し、財政状態及び経営成績において影響を及ぼす可能性があります。

2021/03/25 15:12

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物 ……………………………… 定額法

2021/03/25 15:12

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2021/03/25 15:12

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
建物 ……………………………… 定額法

2021/03/25 15:12

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