純資産
連結
- 2019年12月31日
- 464億4100万
- 2020年12月31日 +5.71%
- 490億9400万
- 2021年12月31日 +6.99%
- 525億2400万
個別
- 2019年12月31日
- 397億6100万
- 2020年12月31日 +4.66%
- 416億1300万
- 2021年12月31日 +6.63%
- 443億7200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの ……………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの ……………… 総平均法に基づく原価法
② たな卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品 … 主として総平均法に基づく原価法
販売用不動産 …………………… 個別法に基づく原価法
貯蔵品 …………………………… 最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/03/24 15:08 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 一方、負債につきましては、借入金の減少23億1千8百万円、未払金の増加10億6千1百万円、仕入債務の増加9億8千5百万円などにより、前連結会計年度末に比べ2億1千1百万円減少し、333億4千5百万円となりました。2022/03/24 15:08
また、純資産は、利益剰余金の増加27億1百万円、その他有価証券評価差額金の増加5億4千3百万円などにより、前連結会計年度末に比べ34億2千9百万円増加し、525億2千4百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.8ポイント上昇し、61.1%となりました。 - #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2022/03/24 15:08
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 未認識数理計算上の差異の処理方法2022/03/24 15:08
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 時価のあるもの …………………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法2022/03/24 15:08
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの …………………… 総平均法に基づく原価法 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2022/03/24 15:08
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(2020年12月31日) 当連結会計年度(2021年12月31日) 純資産の部の合計額 49,094百万円 52,524百万円 純資産の部の合計額から控除する金額 18百万円 22百万円 (うち非支配株主持分) (18百万円) (22百万円)