建物（純額）

有報情報

#1 事業の内容

3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社14社及び関連会社5社で構成され、ポリエチレン、ポリプロピレンの各種製品、各種の光学機能性フィルム製品、加工合板、パーティクルボード及び加工ボード等の加工及び製造販売、宅地造成及び建物の建築販売を主な内容とし、さらにホテルの運営、不動産の賃貸等の事業活動を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

2024/03/22 15:02

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
建物 ……………………………… 定額法
建物以外の有形固定資産 ……… 主として定率法

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
建物及び構築物	1百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	2 〃	4 〃

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
建物及び構築物	26百万円	44百万円
機械装置及び運搬具	78 〃	111 〃

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

財団抵当に供しているもの

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
建物及び構築物	8,681百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	5,309 〃	― 〃

上記物件に対応する債務

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
圧縮記帳額	1,041百万円	1,079百万円
(うち、建物及び構築物)	361 〃	387 〃
(うち、機械装置及び運搬具)	639 〃	651 〃

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち、重要なものは次のとおりであります。

建物	賃貸部門	オークラホテル外壁工事	333百万円
機械及び装置	商品開発部	合成樹脂フィルム開発装置	446百万円
	丸亀第五工場	合成樹脂フィルム印刷装置	376百万円
	新規材料事業部D棟	光学フィルム製造装置改造	183百万円
	商品開発部	合成樹脂フィルム開発装置改造	127百万円
建設仮勘定	新規材料事業部H棟	光学フィルム製造装置等	4,652百万円
	賃貸部門	オークラプレカットシステム新工場	1,040百万円
	詫間工場	パーティクルボード製造装置	185百万円
	R&Dセンター	研究開発設備	113百万円

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#8 沿革

2 【沿革】

1947年7月	高松市において旧倉敷飛行機株式会社の役員、従業員の一部をもって木材業を主体として、資本金195千円にて四国住宅株式会社を設立
1964年10月	静岡工場完成、操業を開始
1966年1月	ハウス事業部を新設、土地造成ならびに建物の建売事業を開始
1967年7月	東京証券取引所市場第二部に上場

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#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
香川県仲多度郡まんのう町	合成樹脂フィルム製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	429

当社グループは、事業用資産については製品群別または拠点別を基礎として、また賃貸資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
このうち、投下資本回収力が当初予定より著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(429百万円)として特別損失に計上いたしました。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 受注状況
当社グループは建材事業のうち、宅地造成及び建物建築事業において一部受注生産を行っており、その受注状況は次のとおりであります。
その他の製品については見込生産を主として行っているので特記すべき受注生産はありません。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～14年

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
建物 ……………………………………… 定額法
建物以外の有形固定資産 ……………… 定率法

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