当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要が継続しているものの、米価をはじめとする物価上昇で個人消費が低調だったことなどにより、足踏み状態で推移しました。また、先行きにつきましては、賃上げによる実質賃金の増加などの期待感があるものの、家計の節約志向、中東情勢の緊迫化や米国の政策動向による世界経済の不確実性などが懸念されることから、今後を見通すことが依然として困難であり、不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、新規材料事業において大型液晶テレビ用ハイエンドディスプレイ向け光学フィルムの受注が増加したことなどにより、当中間連結会計期間の売上高は435億5千1百万円(前年同期比10.5%増)となりました。
利益面では、生産性の向上などによるコスト削減に努めたことや新規材料事業において昨年稼働を開始した新工場の操業が安定してきたことなどにより、営業利益は35億2千7百万円(前年同期比51.9%増)となりました。経常利益は、為替影響も受け、34億9千3百万円(前年同期比29.2%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前期に固定資産の譲渡に伴う特別利益を計上していたことなどにより、25億5千2百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
2025/08/08 12:31
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