無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.セグメント資産の調整額18,506百万円の主なものは、親会社本社の管理部門及びR&Dセンターに係る資産等であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額789百万円は、本社管理施設等の設備投資額であります。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△2,859百万円には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,877百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額17,510百万円の主なものは、親会社本社の管理部門及びR&Dセンターに係る資産等であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,051百万円は、本社管理施設等の設備投資額であります。2026/03/23 16:01

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品 … 主として総平均法に基づく原価法
販売用不動産 …………………… 個別法に基づく原価法
貯蔵品 …………………………… 最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
建物 ……………………………… 定額法
建物以外の有形固定資産 ……… 主として定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～14年2026/03/23 16:01

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
有形固定資産のその他	0 〃	4 〃
無形固定資産	5 〃	― 〃
計	198 〃	146 〃

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、売上債権が13億2千9百万円、現金及び預金が9億6千4百万円減少したものの、有形固定資産が16億4千5百万円、無形固定資産が5億4千万円、退職給付に係る資産3億8千5百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2千8百万円増加し、1,030億4千3百万円となりました。
一方、負債につきましては、未払金が6億1千9百万円、借入金が6億1千3百万円増加したものの、仕入債務が19億9千万円、未払法人税等が6億3千万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ10億2千9百万円減少し、399億9百万円となりました。

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#6 設備投資等の概要

なお、経常的な設備の更新のための除却を除き重要な設備の除却又は売却はありません。
上記の記載金額には、無形固定資産への投資も含めております。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 2～14年
② 無形固定資産(リース資産除く)…………………… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	25,283	27,585
無形固定資産	118	108

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損損失の認識及び測定)」に記載した内容と同一であります。

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	33,278	34,924
無形固定資産	1,420	1,960

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産については製品群別又は拠点別を基礎として、また賃貸資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

機械及び装置 2～14年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)…………………………… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

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