有価証券報告書-第106期(2025/01/01-2025/12/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。「その他の収益」は、不動産賃貸事業収入であります。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。「その他の収益」は、不動産賃貸事業収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
契約負債は、顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領した前受金に係るもので、連結貸借対照表上、「流動負債 前受金」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、139百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、 実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
契約負債は、顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領した前受金に係るもので、連結貸借対照表上、「流動負債 前受金」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、39百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、 実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 合成樹脂事業 | 新規材料事業 | 建材事業 | 計 | |||
| ライフ&パッケージ | 18,399 | ― | ― | 18,399 | ― | 18,399 |
| プロセスマテリアル | 6,366 | ― | ― | 6,366 | ― | 6,366 |
| ベーシックマテリアル | 20,499 | ― | ― | 20,499 | ― | 20,499 |
| アグリマテリアル | 5,384 | ― | ― | 5,384 | ― | 5,384 |
| 機能材料 | ― | 3,232 | ― | 3,232 | ― | 3,232 |
| 電子材料 | ― | 2,471 | ― | 2,471 | ― | 2,471 |
| 光学材料 | ― | 8,791 | ― | 8,791 | ― | 8,791 |
| パーティクルボード | ― | ― | 7,888 | 7,888 | ― | 7,888 |
| プレカット | ― | ― | 2,735 | 2,735 | ― | 2,735 |
| その他 | 1,211 | 114 | 2,235 | 3,561 | 1,699 | 5,261 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 51,861 | 14,611 | 12,859 | 79,331 | 1,699 | 81,030 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | 161 | 161 |
| 外部顧客への売上高 | 51,861 | 14,611 | 12,859 | 79,331 | 1,860 | 81,192 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。「その他の収益」は、不動産賃貸事業収入であります。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 合成樹脂事業 | 新規材料事業 | 建材事業 | 計 | |||
| ライフ&パッケージ | 18,817 | ― | ― | 18,817 | ― | 18,817 |
| プロセスマテリアル | 6,396 | ― | ― | 6,396 | ― | 6,396 |
| ベーシックマテリアル | 20,373 | ― | ― | 20,373 | ― | 20,373 |
| アグリマテリアル | 5,613 | ― | ― | 5,613 | ― | 5,613 |
| 機能材料 | ― | 2,986 | ― | 2,986 | ― | 2,986 |
| 電子材料 | ― | 2,555 | ― | 2,555 | ― | 2,555 |
| 光学材料 | ― | 13,283 | ― | 13,283 | ― | 13,283 |
| パーティクルボード | ― | ― | 7,992 | 7,992 | ― | 7,992 |
| プレカット | ― | ― | 3,227 | 3,227 | ― | 3,227 |
| その他 | 1,469 | 104 | 1,965 | 3,539 | 1,709 | 5,249 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 52,671 | 18,928 | 13,185 | 84,785 | 1,709 | 86,495 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | 163 | 163 |
| 外部顧客への売上高 | 52,671 | 18,928 | 13,185 | 84,785 | 1,872 | 86,658 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。「その他の収益」は、不動産賃貸事業収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 29,903 | 31,150 |
| 契約負債 | 139 | 39 |
契約負債は、顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領した前受金に係るもので、連結貸借対照表上、「流動負債 前受金」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、139百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、 実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 31,150 | 29,820 |
| 契約負債 | 39 | 510 |
契約負債は、顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領した前受金に係るもので、連結貸借対照表上、「流動負債 前受金」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、39百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、 実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。