四半期報告書-第99期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(重要な後発事象)
単元株式数の変更及び株式併合
当社は、平成30年2月13日開催の取締役会において、平成30年3月23日開催の第98期定時株主総会に単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成30年7月1日をもってその効力が発生しております。
(1)単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを推進しております。
当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位(単元株式数)を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて投資単位を適正な水準に調整することを目的として株式併合(5株を1株に併合)を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・割合
平成30年7月1日付で、平成30年6月30日(実質上6月29日)の最終の株主名簿に記録された株主様の
所有株式数5株につき1株の割合で併合いたしました。
③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成30年6月30日現在)	62,074,351株
株式併合により減少する株式数	49,659,481株
株式併合後の発行済株式総数	12,414,870株

④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処
分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3)単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日	平成30年2月13日
定時株主総会決議日	平成30年3月23日
単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更の効力発生日	平成30年7月1日

(4)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響は、(1株当たり情報)に反映されております。