有価証券報告書-第102期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。
(繰延税金資産)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 389百万円
(繰延税金負債と相殺前の金額 1,623百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当該見積りは、今後の経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損損失の認識及び測定)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
新規材料事業に含まれるモニター向け光学フィルム製膜延伸事業の一部において、損益が継続してマイナスとなったことから、事業用資産の減損の兆候があると判断し、減損損失の認識要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額(2,097百万円)を上回ると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
また、新規材料事業に含まれるモニター向け光学フィルム精密塗工事業及び車載モニター向け光学フィルム加工事業については、翌期以降も継続して損益がマイナスの見込みであることから、事業用資産の減損の兆候があると判断し、減損損失の認識要否について検討を行いました。検討の結果、減損損失(750百万円)を計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産については製品群別又は拠点別を基礎として、また賃貸資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。
モニター向け光学フィルム製膜延伸事業の将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画(翌期予算)を基礎としており、モニター向け光学フィルム市場の成長率に基づく将来の販売数量及び販売単価の見積りなどを主要な仮定として織り込んでおります。また、モニター向け光学フィルム精密塗工事業及び車載モニター向け光学フィルム加工事業の将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の趨勢による将来の売上総利益率などを主要な仮定として織り込んでおります。
これらの仮定は不確実性を伴うため、実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。