日本化薬（4272）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年8月31日: 10億6500万
2010年11月30日 +306.85%: 43億3300万
2011年2月28日 +59.98%: 69億3200万
2011年5月31日 +69.37%: 117億4100万
2011年8月31日 -74.55%: 29億8800万
2011年11月30日 +43.67%: 42億9300万
2012年2月29日 +72.77%: 74億1700万
2012年5月31日 +61.26%: 119億6100万
2012年8月31日 -71.81%: 33億7200万
2012年9月30日 +113.76%: 72億800万
2012年11月30日 ±0%: 72億800万
2013年3月31日 +170.34%: 194億8600万
2013年6月30日 -66.62%: 65億500万
2013年9月30日 +80.74%: 117億5700万
2013年12月31日 +76.92%: 208億
2014年3月31日 +8.88%: 226億4600万
2014年6月30日 -82.72%: 39億1400万
2014年9月30日 +196.37%: 116億
2014年12月31日 +81.91%: 211億100万
2015年3月31日 +25.28%: 264億3500万
2015年6月30日 -70.99%: 76億6900万
2015年9月30日 +1.7%: 77億9900万
2015年12月31日 +158.39%: 201億5200万
2016年3月31日 -30.68%: 139億7000万
2016年6月30日: -13億2400万
2016年9月30日: -9400万
2016年12月31日: 114億5600万
2017年3月31日 +19.31%: 136億6800万
2017年6月30日 -43.33%: 77億4500万
2017年9月30日 +83.37%: 142億200万
2017年12月31日 +47.3%: 209億2000万
2018年3月31日 -1.82%: 205億4000万
2018年6月30日 -76.67%: 47億9100万
2018年9月30日 +99.77%: 95億7100万
2018年12月31日 -1.17%: 94億5900万
2019年3月31日 +45.77%: 137億8800万
2019年6月30日 -99.13%: 1億2000万
2019年9月30日 +999.99%: 17億6000万
2019年12月31日 +461.08%: 98億7500万
2020年3月31日 -68.03%: 31億5700万
2020年6月30日 +37.03%: 43億2600万
2020年9月30日 +85.74%: 80億3500万
2020年12月31日 +77.65%: 142億7400万
2021年3月31日 +63.71%: 233億6800万
2021年6月30日 -74.65%: 59億2300万
2021年9月30日 +79.89%: 106億5500万
2021年12月31日 +66.52%: 177億4300万
2022年3月31日 +47.23%: 261億2300万
2022年6月30日 -60.44%: 103億3400万
2022年9月30日 +63.88%: 169億3500万
2022年12月31日 +4.51%: 176億9900万
2023年3月31日 +7.63%: 190億5000万
2023年6月30日 -32.99%: 127億6500万
2023年9月30日 +30.76%: 166億9200万
2023年12月31日 -23.52%: 127億6600万
2024年3月31日 +83.68%: 234億4900万
2024年6月30日 -60.02%: 93億7400万
2024年9月30日 -96.75%: 3億500万
2024年12月31日 +999.99%: 135億200万
2025年3月31日 -2.78%: 131億2600万
2025年6月30日 -61.06%: 51億1100万
2025年9月30日 +210.14%: 158億5100万
2025年12月31日 +87.3%: 296億8900万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
2025/06/25 9:47
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/25 9:47