建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 高崎工場の設備には、研修センターの設備が含まれており、その内訳は次のとおりであります。
土地12千㎡、3百万円、建物及び構築物533百万円、その他11百万円
4 東京工場は、㈱日本化薬東京の従業員54人が従事しております。

2017/06/28 14:15

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

2017/06/28 14:15

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

2017/06/28 14:15

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)は平成10年4月1日以降取得分より、建物附属設備及び構築物は平成28年4月1日以降取得分より、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。2017/06/28 14:15

#5 固定資産処分損に関する注記

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	97	201
機械装置及び運搬具	49	67

2017/06/28 14:15

#6 固定資産売却益の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	0	-
機械装置及び運搬具	4	0

2017/06/28 14:15

#7 担保に供している資産の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	5,176	4,949
土地	0	0

担保付債務
(単位:百万円)

2017/06/28 14:15

#8 有形固定資産等明細表（連結）

建物の増加は、姫路技術棟344百万円、姫路第5ガス発生剤熱処理工室54百万円他であります。2017/06/28 14:15

#9 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

場所	用途	種類	減損損失
群馬県高崎市	事業用資産	建物及び構築物	71
群馬県高崎市	事業用資産	機械装置及び運搬具	22

当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産単位毎に把握しております。当社の連結子会社である日本化薬フードテクノ株式会社は原材料の高騰等により採算が悪化していることから、上記の事業用資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(回収可能価額の算定方法)

2017/06/28 14:15

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)は平成10年4月1日以降取得分より、建物附属設備及び構築物は平成28年4月1日以降取得分より定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 5～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。2017/06/28 14:15