#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「売上割戻引当金」は、当事業年度より「返金負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この変更が、利益剰余金の当期首残高、当事業年度の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2022/06/28 16:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「売上割戻引当金」は、当連結会計年度より「返金負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この変更が、利益剰余金の当期首残高、当連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2022/06/28 16:00
#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: 連結貸借対照表上、契約負債は「その他流動負債」に計上しております。契約負債は主に顧客からの前受金になります。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、697百万円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
2022/06/28 16:00
#4 契約負債の金額の注記（連結）: ※2 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) (3) ① 契約負債の残高等」に記載しております。
2022/06/28 16:00