- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
2022/06/28 16:00- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
株式会社日本人材開発医科学研究所
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社9社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2022/06/28 16:00 - #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/06/28 16:00- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2022/06/28 16:00 - #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/06/28 16:00- #6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
1.1)において、「当社の重要な子会社」とは、直近事業年度において、当社(単体)の売上、総資産、利益、借入額のいずれか20%以上を有する子会社をいう。
「当社グループを主要な取引先とする者」とは、「直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた者」をいう。
2.2)において、「当社の主要な取引先である者」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者」をいう。
2022/06/28 16:00- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
本年4月より新しい4ヵ年中期事業計画”KAYAKU Vision 2025”をスタートいたしました。機能化学品事業、セイフティシステムズ事業では2025年を、医薬事業、アグロ事業では2030年を「ありたい姿=Vision」の到達点とし、そのゴールに向けてのロードマップを策定してまいりました。
本中期事業計画では、そのロードマップを着実に実行し、最終年度の2025年度に売上高2,300億円、営業利益265億円、ROE8%の目標を確実に達成すべく取組んでまいります。そのために、全社重要課題として「新事業・新製品創出」、「気候変動対応」、「DX」、「仕事改革」、「働き方改革」の5つを定めました。これらの課題に対して、全社横断的組織を作り、課題解決に取組んでいます。各事業のありたい姿到達に向けて、4年間で650億円規模の研究開発投資と900億円規模の設備投資を行ってまいります。特に新事業・新製品創出はモビリティ、環境エネルギー、エレクトロニクス、ライフサイエンス領域で自社技術に拘らずオープンイノベーションや製品導入、事業提携、M&Aなどの外部経営資源を取り込むための戦略的投資も精力的に検討してまいります。このように、将来の発展のため当社グループの持続的な成長に必要な投資については積極的に実行してまいります。
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2022/06/28 16:00- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、2019年度にスタートさせた中期事業計画“KAYAKU Next Stage”の重点テーマと中長期重点課題に取組むとともに、企業活動が制限された状況下において時差勤務やテレワーク等の積極的な活用により、当社並びに当社グループ会社に勤務する従業員の安全を確保しつつ、事業への影響を最小限に抑制すべく、効率的な働き方を推進しました。
当連結会計年度の連結売上高は、全ての事業が前期を上回り、1,848億5百万円となり、前連結会計年度に比べ114億2千3百万円(6.6%)増加しました。当社の業績と比べると、当連結会計年度の連結売上高は当社の1.49倍となりました。
連結売上総利益は、全ての事業の売上高増加により639億6千7百万円となり、前連結会計年度に比べ76億4千9百万円(13.6%)増加しました。
2022/06/28 16:00- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の子会社では、広島県及びその他の地域において、賃貸用の商業施設や賃貸オフィスビル等を有しております。
2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,075百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費、一般管理費及び営業外費用に計上)であります。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は948百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費、一般管理費及び営業外費用に計上)であります。
2022/06/28 16:00- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社9社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/28 16:00- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高成長率及び営業費用の推移であります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
2022/06/28 16:00- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
(単位:百万円)
| 前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 8,528 | 10,470 |
| 仕入高 | 8,710 | 12,070 |
- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/28 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
