(単位:百万円)
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 減損損失 |
| 新潟県上越市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 1,303 |
| 新潟県上越市 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 354 |
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産単位毎に把握しております。当連結会計年度において、モビリティ&イメージング事業領域の一部であるポラテクノ事業について、前連結会計年度ではCOVID-19の影響及び半導体不足の影響による業績の悪化が一時的であり、将来は改善すると見込んだ上で当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたため認識不要と判断しておりましたが、当連結会計年度においてはロシア・ウクライナ情勢の長期化や、市場競争の激化及び開発の遅れ等、経営環境が更に悪化していることから、上記の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、当社の連結子会社であるカヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.の遊休資産については、将来の使用見込がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(回収可能価額の算定方法)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
