- 4272
- 2026/09/25
- 時価
- 3167億円
- PER 予
- 13.7倍
- 2010年以降
- 7.56-57.42倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.11倍
- 2010年以降
- 0.64-1.65倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.1%
- ROE 予
- 8.1%
- ROA 予
- 5.45%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
建設仮勘定
連結
- 2023年3月31日
- 83億6200万
- 2024年3月31日 +82.99%
- 153億200万
個別
- 2023年3月31日
- 31億7200万
- 2024年3月31日 +141.83%
- 76億7100万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) 1 帳簿価額の「その他」は、工具器具備品、リース資産及び建設仮勘定の合計額であります。2024/06/26 16:42
2 賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- 建設仮勘定の増加は、顔料分散IJ製造新工場建設1,455百万円、AK11製造工場建設933百万円、アビラテロン錠製造設備684百万円、顔料分散IJ製造新工場建設(特プロ)507百万円、第3中試験評価室344百万円他であります。2024/06/26 16:42
- #3 減損損失に関する注記(連結)
- (単位:百万円)2024/06/26 16:42
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産単位毎に把握しております。当連結会計年度において、モビリティ&イメージング事業領域の一部であるポラテクノ事業について、前連結会計年度ではCOVID-19の影響及び半導体不足の影響による業績の悪化が一時的であり、将来は改善すると見込んだ上で当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたため認識不要と判断しておりましたが、当連結会計年度においてはロシア・ウクライナ情勢の長期化や、市場競争の激化及び開発の遅れ等、経営環境が更に悪化していることから、上記の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、当社の連結子会社であるカヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.の遊休資産については、将来の使用見込がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。場 所 用 途 種 類 減損損失 新潟県上越市 事業用資産 土地 250 新潟県上越市 事業用資産 建設仮勘定 48 新潟県上越市 事業用資産 無形固定資産 59 チェコ共和国フセチン市 遊休資産 建設仮勘定 110
(回収可能価額の算定方法) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ①モビリティ&イメージング事業領域2024/06/26 16:42
セグメント資産は、現金及び預金、売掛金、建設仮勘定の増加により1,241億7千9百万円となり、前期に比べ136億6千4百万円増加しました。
②ファインケミカルズ事業領域