構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

主として定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)は1998年4月1日以降取得分より、建物附属設備及び構築物は2016年4月1日以降取得分より定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/06/26 16:42

#2 固定資産処分損に関する注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	125	51
建物及び構築物	59	21
撤去費用	495	491

2024/06/26 16:42

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	1,914	1,892
投資有価証券	233	271

担保付債務
(単位:百万円)

2024/06/26 16:42

#4 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

場 所	用 途	種 類	減損損失
新潟県上越市	事業用資産	建物及び構築物	1,303
新潟県上越市	事業用資産	機械装置及び運搬具	354

当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産単位毎に把握しております。当連結会計年度において、モビリティ&イメージング事業領域の一部であるポラテクノ事業について、前連結会計年度ではCOVID-19の影響及び半導体不足の影響による業績の悪化が一時的であり、将来は改善すると見込んだ上で当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたため認識不要と判断しておりましたが、当連結会計年度においてはロシア・ウクライナ情勢の長期化や、市場競争の激化及び開発の遅れ等、経営環境が更に悪化していることから、上記の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、当社の連結子会社であるカヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.の遊休資産については、将来の使用見込がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(回収可能価額の算定方法)

2024/06/26 16:42

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)は1998年4月1日以降取得分より、建物附属設備及び構築物は2016年4月1日以降取得分より、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2024/06/26 16:42