- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※4 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2016/06/24 14:07- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2016/06/24 14:07 - #3 セグメント情報等、財務諸表（連結）
「ファイン製品部門」は医農薬関連化学品、機能性化学品及びその他ファイン製品を製造販売しております。「化成品部門」は、多価アルコール類及びその他化成品を製造販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2016/06/24 14:07- #4 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
有形固定資産
2016/06/24 14:07- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
2016/06/24 14:07- #6 固定資産の減価償却の方法
- ース資産以外の有形固定資産
定額法
また、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2016/06/24 14:07 - #7 固定資産整理損失、特別損失
定資産整理損失
当事業年度において、当社は大阪プラントの既に休止している設備の撤去費用を固定資産整理損失(272,505千円)として特別損失に計上しました。
2016/06/24 14:07- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2016/06/24 14:07 - #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 資産 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 16,882,379 | 16,763,195 |
| その他の資産 | ― | ― |
| 全社資産 (注) | 3,630,072 | 3,976,874 |
(注) 全社
資産の主なものは、当社の余資(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金
資産及び管理部門に係る
資産等であります。
- #10 有価証券の評価基準及び評価方法
時価があるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価基準(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2016/06/24 14:07- #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記
※2 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前事業年度(平成27年3月31日) | 当事業年度(平成28年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 25,304,964 | 千円 | 23,136,330 | 千円 |
- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2016/06/24 14:07- #13 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1) 概要
2016/06/24 14:07- #14 減損損失に関する注記
当事業年度において、当社は減損損失を計上いたしました。
当社の事業用資産については、セグメントを構成する管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。当社が保有する千葉プラントの化成品製造設備について、事業環境の悪化に伴い収益性が低下したため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物51,289千円、構築物58,255千円、機械及び装置202,613千円、車両運搬具3,747千円、工具、器具及び備品7,823千円、建設仮勘定54,003千円)として計上しております。
2016/06/24 14:07- #15 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 394,179千円 | 552,248千円 |
| 取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資(流動資産 その他) | 380,000千円 | 200,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 774,179千円 | 752,248千円 |
- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年3月31日) | 当事業年度(平成28年3月31日) |
| 〈繰延税金資産〉 | | |
| (流動資産) | | |
| 棚卸資産の整理 | 45,109千円 | 42,296千円 |
| 賞与引当金 | 31,913千円 | 32,032千円 |
|
| (固定資産) | | |
| 退職給付引当金 | 513,407千円 | 512,385千円 |
| 繰延税金負債 合計 | 597,284千円 | 567,675千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 297,835千円 | 370,000千円 |
|
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #17 退職給付関係、財務諸表（連結）
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度(非積立型の制度であります。)を設けるとともに、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度については、確定拠出制度と同様に処理しております。
2 確定給付制度
2016/06/24 14:07- #18 金融商品関係、財務諸表（連結）
前事業年度(平成27年3月31日)
| 貸借対照表 | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 計上額(千円) |
| その他有価証券 | 1,973,702 | 1,973,702 | ― |
| 資産計 | 7,139,709 | 7,139,709 | ― |
| (1)買掛金 | 2,752,180 | 2,752,180 | ― |
当事業年度(平成28年3月31日)
| 貸借対照表 | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 計上額(千円) |
| その他有価証券 | 1,965,690 | 1,965,690 | ― |
| 資産計 | 7,172,840 | 7,172,840 | ― |
| (1)買掛金 | 2,835,146 | 2,835,146 | ― |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
- #19 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 535.14 円 | 546.93 円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 13.46 円 | 17.78 円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
