有価証券報告書-第155期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
〈繰延税金資産〉
(流動資産)
棚卸資産の整理	45,109千円	42,296千円
賞与引当金	31,913千円	32,032千円
その他	25,310千円	39,979千円
計	102,332千円	114,307千円
(固定資産)
退職給付引当金	513,407千円	512,385千円
減損損失等	221,396千円	237,200千円
減価償却費	22,746千円	18,485千円
その他	76,947千円	98,399千円
小計	834,496千円	866,469千円
評価性引当額	△41,708千円	△43,100千円
計	792,788千円	823,369千円
繰延税金資産 合計	895,120千円	937,676千円
〈繰延税金負債〉
(固定負債)
その他有価証券評価差額金	588,292千円	559,353千円
その他	8,992千円	8,322千円
繰延税金負債 合計	597,284千円	567,675千円
繰延税金資産の純額	297,835千円	370,000千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%	1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7%	△0.4%
住民税均等割額	0.8%	0.8%
税額控除等	△7.7%	△8.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	14.6%	6.5%
その他	3.0%	1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.7%	34.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,384千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が42,804千円、その他有価証券評価差額金が27,419千円それぞれ増加しております。