有価証券報告書-第155期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社に関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析内容は、原則として財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(平成28年3月31日)現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この財務諸表の作成にあたって、過去の実績や当事業年度末の状況に応じて合理的と考えられる方法に基づき、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付引当金、繰延税金資産等に関する見積り及び判断を行っております。これら見積り等については、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の財務諸表の「重要な会計方針」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
① 売上高と営業利益
当事業年度の売上高は182億79百万円と前事業年度に比べ3億85百万円の減収となりました。セグメント別には、ファイン製品部門の売上高は前事業年度に比べ6.6%減収の127億52百万円となりました。化成品部門の売上高は同10.3%増収の55億26百万円となりました。
当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ10億5百万円減少し、142億45百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ51百万円増加の28億23百万円となりました。この結果、営業利益は前事業年度に比べ5億69百万円増益の12億10百万円となりました。
② 営業外損益と経常利益
営業外収益は為替差益の減少により前事業年度に比べ30百万円減少し56百万円となりました。営業外費用は、為替差損の増加により前事業年度に比べ1億38百万円増加し1億63百万円となりました。この結果、当事業年度の営業外損益は前事業年度に比べ1億69百万円悪化し、1億6百万円の損失となりました。
これにより、経常利益は前事業年度に比べ、4億円増加し11億4百万円となりました。
③ 特別損益と当期純利益
大阪工場に係る特別損失4億41百万円(前事業年度は特別利益2億68百万円、特別損失3億77百万円)を計上した結果、税引前当期純利益は6億62百万円となり、前事業年度に比べ67百万円の増加に止まりました。法人税、住民税及び事業税2億71百万円と法人税等調整額△43百万円を控除した、当期純利益は、前事業年度に比べ、1億5百万円増加の4億35百万円となりました。
(3) 財政状態の分析
流動資産は、現金及び預金は増加しましたが、売掛金、たな卸資産の減少により、前事業年度末に比べ1億97百万円減少し110億6百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産の増加により、前事業年度末に比べ4億25百万円増加し97億33百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ2億27百万円増加し、207億40百万円となりました。
流動負債は、短期借入金の減少により、前事業年度末に比べ39百万円減少し53億31百万円となりました。
固定負債は、前事業年度末とほぼ同水準の20億29百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ59百万円減少し、73億60百万円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ2億87百万円増加し133億79百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の63.8%から64.5%となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析
① キャッシュ・フローの状況
当事業年度の現金及び現金同等物の期末残高は7億52百万円となり、前事業年度末に比べて21百万円減少しました。これは営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローが5億76百万円の収入となる一方で、財務活動によるキャッシュ・フローが短期借入金の減少などにより5億86百万円の支出となったことによります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益及び減価償却費、たな卸資産の減少などにより25億35百万円の収入(前期は15億80百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより19億58百万円の支出(前期は80百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の返済により、5億86百万円の支出(前期は11億26百万円の支出)となりました。
② 資金需要について
当事業年度においては、営業キャッシュ・フローの改善によりフリー・キャッシュ・フローがプラスとなり借入金を返済しました。今後については大型設備投資に伴い、借入金は増加する見通しであります。