有価証券報告書-第153期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容である。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成26年3月31日)現在において当社グループが判断したものである。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成している。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や当連結会計年度末の状況に応じて合理的と考えられる方法に基づき、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産等に関する見積り及び判断を行っている。これら見積り等については、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合がある。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。
(2) 経営成績の分析
① 売上高と営業利益
当連結会計年度の売上高は185億8千3百万円と前連結会計年度に比べ3億6千1百万円の増加となった。セグメント別には、ファイン製品部門の売上高は、前連結会計年度に比べ11.1%増加の125億8千万円となった。化成品部門の売上高は、前連結会計年度に比べ13.0%減少の60億3百万円となった。
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ3千1百万円増加し157億7千万円となった。販売費及び一般管理費は、労務費の減少等により前連結会計年度に比べ2億2千8百万円減少し28億9百万円となった。この結果、営業利益は3百万円(前連結会計年度は5億5千5百万円の損失)となった。
② 営業外損益と経常利益
営業外収益は固定資産売却益の減少により前連結会計年度に比べ5千7百万円減少し1億9千5百万円となった。営業外費用は、前連結会計年度に比べ1千万円増加し6千6百万円となった。この結果、当連結会計年度の営業外損益は前連結会計年度に比べ6千7百万円悪化し、1億2千8百万円の利益となった。
これにより、経常利益は1億3千2百万円(前連結会計年度は3億5千9百万円の損失)となった。
③ 当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1億3千2百万円となり、これから税金費用6千万円(法人税、住民税及び事業税2百万円と法人税等調整額5千8百万円の合計)を控除し、更に少数株主利益0百万円を控除した当期純利益は7千万円(前連結会計年度は2億4千4百万円の損失)となった。
(3) 財政状態の分析
流動資産は、たな卸資産の増加により、前連結会計年度末に比べ1億9千9百万円増加し111億7千1百万円となった。固定資産は、厳選投資による設備投資の絞り込みにより、前連結会計年度末に比べ11億7千1百万円減少し104億3千1百万円となった。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ、9億7千1百万円減少し、216億3百万円となった。
流動負債は、買掛金が増加したが、短期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ10億7千7百万円減少し70億3千3百万円となった。固定負債は、退職給付に係る負債の増加により、前連結会計年度末に比べ4千9百万円増加し20億3千2百万円となった。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ、10億2千8百万円減少し、90億6千6百万円となった。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5千6百万円増加し125億3千6百万円となった。自己資本比率は前連結会計年度末の55.1%から57.9%となった。
(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は4億2千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ2千4百万円増加した。これは営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローが14億5千3百万円の収入となる一方で、財務活動によるキャッシュ・フローが短期借入金の減少などにより14億5千万円の支出となったことによる。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ19億8百万円増加し19億6千1百万円の収入となった。投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得による支出が減少したため、5億8百万円の支出にとどまった(前連結会計年度は14億2千2百万円の支出)。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済などにより14億5千万円の支出となった(前連結会計年度は13億4千6百万円の収入)。
② 資金需要について
当連結会計年度においては、営業キャッシュ・フローの改善及び厳選投資によりフリー・キャッシュ・フローがプラスとなり借入金を返済した。今後も投資キャッシュ・フローの支出を上回る営業キャッシュ・フローの収入が見込まれ、借入金は減少する見通しである。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成している。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や当連結会計年度末の状況に応じて合理的と考えられる方法に基づき、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産等に関する見積り及び判断を行っている。これら見積り等については、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合がある。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。
(2) 経営成績の分析
① 売上高と営業利益
当連結会計年度の売上高は185億8千3百万円と前連結会計年度に比べ3億6千1百万円の増加となった。セグメント別には、ファイン製品部門の売上高は、前連結会計年度に比べ11.1%増加の125億8千万円となった。化成品部門の売上高は、前連結会計年度に比べ13.0%減少の60億3百万円となった。
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ3千1百万円増加し157億7千万円となった。販売費及び一般管理費は、労務費の減少等により前連結会計年度に比べ2億2千8百万円減少し28億9百万円となった。この結果、営業利益は3百万円(前連結会計年度は5億5千5百万円の損失)となった。
② 営業外損益と経常利益
営業外収益は固定資産売却益の減少により前連結会計年度に比べ5千7百万円減少し1億9千5百万円となった。営業外費用は、前連結会計年度に比べ1千万円増加し6千6百万円となった。この結果、当連結会計年度の営業外損益は前連結会計年度に比べ6千7百万円悪化し、1億2千8百万円の利益となった。
これにより、経常利益は1億3千2百万円(前連結会計年度は3億5千9百万円の損失)となった。
③ 当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1億3千2百万円となり、これから税金費用6千万円(法人税、住民税及び事業税2百万円と法人税等調整額5千8百万円の合計)を控除し、更に少数株主利益0百万円を控除した当期純利益は7千万円(前連結会計年度は2億4千4百万円の損失)となった。
(3) 財政状態の分析
流動資産は、たな卸資産の増加により、前連結会計年度末に比べ1億9千9百万円増加し111億7千1百万円となった。固定資産は、厳選投資による設備投資の絞り込みにより、前連結会計年度末に比べ11億7千1百万円減少し104億3千1百万円となった。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ、9億7千1百万円減少し、216億3百万円となった。
流動負債は、買掛金が増加したが、短期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ10億7千7百万円減少し70億3千3百万円となった。固定負債は、退職給付に係る負債の増加により、前連結会計年度末に比べ4千9百万円増加し20億3千2百万円となった。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ、10億2千8百万円減少し、90億6千6百万円となった。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5千6百万円増加し125億3千6百万円となった。自己資本比率は前連結会計年度末の55.1%から57.9%となった。
(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は4億2千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ2千4百万円増加した。これは営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローが14億5千3百万円の収入となる一方で、財務活動によるキャッシュ・フローが短期借入金の減少などにより14億5千万円の支出となったことによる。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ19億8百万円増加し19億6千1百万円の収入となった。投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得による支出が減少したため、5億8百万円の支出にとどまった(前連結会計年度は14億2千2百万円の支出)。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済などにより14億5千万円の支出となった(前連結会計年度は13億4千6百万円の収入)。
② 資金需要について
当連結会計年度においては、営業キャッシュ・フローの改善及び厳選投資によりフリー・キャッシュ・フローがプラスとなり借入金を返済した。今後も投資キャッシュ・フローの支出を上回る営業キャッシュ・フローの収入が見込まれ、借入金は減少する見通しである。