有価証券報告書-第153期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業遂行のために必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達している。一時的な余資については、利回りが確定しており、かつ元本割れの可能性が極めて少ない金融商品に限定して運用することとしている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、輸出取引等により発生する外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、原則として外貨建ての営業債務とネットしたポジションについて、為替予約について定めた社内規程に基づき一定範囲内で先物為替予約を利用することでヘッジしている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
借入金のうち短期借入金は、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は、主に設備投資資金の調達を目的としたものである。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理について定めた社内規程に従い、営業担当部が定期的に全営業取引先の状況、販売取引高及び債権残高を確認して取引方針の見直しを実施するとともに、財務状況等の悪化等による取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っている。
先物為替予約取引は為替変動リスクのヘッジ目的でのみ利用し、その限度額は実需の範囲内とすることとしている。先物為替予約取引の執行及び管理については、取引権限や手続きに関する社内規程を定めており、この規程の遵守及び取引のヘッジ効果の確認等によりリスク管理を行っている。先物為替予約取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内銀行のみと取引を行っている。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注2)参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格に、満期保有目的の債券は将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記に表示している。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い て算定する方法によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記に表示している。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」又は「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
また、長期預り金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「2.金融商品の時価等に関する事項」から除外している。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業遂行のために必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達している。一時的な余資については、利回りが確定しており、かつ元本割れの可能性が極めて少ない金融商品に限定して運用することとしている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、輸出取引等により発生する外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、原則として外貨建ての営業債務とネットしたポジションについて、為替予約について定めた社内規程に基づき一定範囲内で先物為替予約を利用することでヘッジしている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
借入金のうち短期借入金は、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は、主に設備投資資金の調達を目的としたものである。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理について定めた社内規程に従い、営業担当部が定期的に全営業取引先の状況、販売取引高及び債権残高を確認して取引方針の見直しを実施するとともに、財務状況等の悪化等による取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っている。
先物為替予約取引は為替変動リスクのヘッジ目的でのみ利用し、その限度額は実需の範囲内とすることとしている。先物為替予約取引の執行及び管理については、取引権限や手続きに関する社内規程を定めており、この規程の遵守及び取引のヘッジ効果の確認等によりリスク管理を行っている。先物為替予約取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内銀行のみと取引を行っている。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注2)参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表 | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 計上額(千円) | |||
| (1)現金及び預金 | 404,127 | 404,127 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 5,139,988 | 5,139,988 | ― |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,524,397 | 1,524,397 | ― |
| 資産計 | 7,068,512 | 7,068,512 | ― |
| (1)支払手形及び買掛金 | 3,256,528 | 3,256,528 | ― |
| (2)短期借入金 | 3,817,172 | 3,817,172 | ― |
| (3)長期借入金 | 206,400 | 207,386 | △986 |
| 負債計 | 7,280,100 | 7,281,087 | △986 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表 | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 計上額(千円) | |||
| (1)現金及び預金 | 428,274 | 428,274 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 5,049,461 | 5,049,461 | ― |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,616,677 | 1,616,677 | ― |
| 資産計 | 7,094,412 | 7,094,412 | ― |
| (1)支払手形及び買掛金 | 3,744,645 | 3,744,645 | ― |
| (2)短期借入金 | 2,510,000 | 2,510,000 | ― |
| (3)長期借入金 | 75,200 | 75,308 | △108 |
| 負債計 | 6,329,845 | 6,329,954 | △108 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格に、満期保有目的の債券は将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記に表示している。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い て算定する方法によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記に表示している。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 平成25年3月31日 | 平成26年3月31日 |
| 非上場株式 | 45,660 | 45,660 |
| 長期預り金 | 279,733 | 270,849 |
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」又は「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
また、長期預り金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「2.金融商品の時価等に関する事項」から除外している。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | (単位:千円) | |||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 404,127 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 5,139,988 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度(平成26年3月31日) | (単位:千円) | |||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 428,274 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 5,049,461 | ― | ― | ― |
(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | (単位:千円) | |||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 3,817,172 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 131,200 | 75,200 | ― | ― | ― | ― |
| リース債務 | 6,866 | 4,434 | 3,362 | 2,517 | 1,302 | 651 |
| 合計 | 3,955,239 | 79,634 | 3,362 | 2,517 | 1,302 | 651 |
| 当連結会計年度(平成26年3月31日) | (単位:千円) | |||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 2,510,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 75,200 | ― | ― | ― | ― | ― |
| リース債務 | 14,672 | 12,450 | 11,067 | 9,954 | 9,194 | 5,046 |
| 合計 | 2,599,872 | 12,450 | 11,067 | 9,954 | 9,194 | 5,046 |