有価証券報告書-第157期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業遂行のために必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資については、利回りが確定しており、かつ元本割れの可能性が極めて少ない金融商品に限定して運用することとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引等により発生する外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務とネットしたポジションについて、為替予約について定めた社内規程に基づき一定範囲内で先物為替予約を利用することでヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」の「ヘッジ会計の方法」に記載しております。
また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
買掛金、未払金及び預り金は、支払期日が1年以内の営業債務であります。
短期借入金は、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理について定めた社内規程に従い、営業担当部が定期的に全営業取引先の状況、販売取引高及び債権残高を確認して取引方針の見直しを実施するとともに、財務状況等の悪化等による取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
差入保証金は、主に継続取引契約に基づく保証金であり、相手先に係る信用リスクについては、売掛金に準じた管理を行っております。
先物為替予約取引は為替変動リスクのヘッジ目的でのみ利用し、その限度額は実需の範囲内とすることとしております。先物為替予約取引の執行及び管理については、取引権限や手続きに関する社内規程を定めており、この規程の遵守及び取引のヘッジ効果の確認等によりリスク管理を行っております。先物為替予約取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内銀行のみと取引を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前事業年度(平成29年3月31日)

	貸借対照表	時価(千円)	差額(千円)
	計上額(千円)
(1)現金及び預金	307,539	307,539	―
(2)売掛金	4,917,805	4,917,805	―
(3)預け金	500,000	500,000	―
(4)投資有価証券
その他有価証券	2,207,217	2,207,217	―
資産計	7,932,562	7,932,562	―
(1)買掛金	2,510,023	2,510,023	―
(2)短期借入金	1,840,000	1,840,000	―
(3)未払金	750,499	750,499	―
(4)未払法人税等	488,731	488,731	―
(5)預り金	54,395	54,395	―
(6)設備関係未払金	911,421	911,421	―
負債計	6,555,070	6,555,070	―
デリバティブ取引	―	―	―

当事業年度(平成30年3月31日)

	貸借対照表	時価(千円)	差額(千円)
	計上額(千円)
(1)現金及び預金	360,119	360,119	―
(2)売掛金	5,311,563	5,311,563	―
(3)預け金	4,100,000	4,100,000	―
(4)投資有価証券
その他有価証券	2,168,318	2,168,318	―
(5)差入保証金	664,606	659,380	△5,226
資産計	12,604,608	12,599,381	△5,226
(1)買掛金	2,840,287	2,840,287	―
(2)短期借入金	830,000	830,000	―
(3)未払金	613,689	613,689	―
(4)未払法人税等	1,332,487	1,322,487	―
(5)預り金	51,907	51,907	―
(6)設備関係未払金	579,109	579,109	―
負債計	6,247,481	6,247,481	―
デリバティブ取引	―	―	―

(表示方法の変更)
預け金は、金額的重要性が増したため、当事業年度より記載をしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度についても記載をしております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、並びに(3)預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記に表示しております。
(5)差入保証金
返還期日の定めのある差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを、返還までの期間に対応する安全性の高い債券の利率に信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)預り金及び(6)設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記に表示しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	(単位:千円)
区分	平成29年3月31日	平成30年3月31日
非上場株式	45,660	45,660
長期預り金	264,875	266,051

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
また、長期預り金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「2 金融商品の時価等に関する事項」から除外しております。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成29年3月31日)				(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	307,539	―	―	―
売掛金	4,917,805	―	―	―
預け金	500,000	―	―	―

当事業年度(平成30年3月31日)				(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	360,119	―	―	―
売掛金	5,311,563	―	―	―
預け金	4,100,000	―	―	―
差入保証金	45,834	183,339	229,174	206,257

(表示方法の変更)
預け金は、金額的重要性が増したため、当事業年度より記載をしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度についても記載をしております。
(注4)その他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成29年3月31日)					(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	1,840,000	―	―	―	―	―
合計	1,840,000	―	―	―	―	―

当事業年度(平成30年3月31日)					(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	830,000	―	―	―	―	―
合計	830,000	―	―	―	―	―