有価証券報告書-第154期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
〈繰延税金資産〉
(流動資産)
棚卸資産の整理	30,405千円	45,109千円
賞与引当金	28,674千円	31,913千円
繰越欠損金	80,004千円	―千円
その他	11,528千円	25,310千円
計	150,611千円	102,332千円
(固定資産)
退職給付引当金	515,698千円	513,407千円
繰越欠損金	91,779千円	―千円
減損損失等	118,583千円	221,396千円
減価償却費	27,226千円	22,746千円
その他	84,859千円	76,947千円
小計	838,145千円	834,496千円
評価性引当額	△34,726千円	△41,708千円
計	803,419千円	792,788千円
繰延税金資産 合計	954,030千円	895,120千円
〈繰延税金負債〉
(固定負債)
その他有価証券評価差額金	505,930千円	588,292千円
その他	10,193千円	8,992千円
繰延税金負債 合計	516,123千円	597,284千円
繰延税金資産の純額	437,906千円	297,835千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7%	1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.7%	△2.7%
住民税均等割額	3.6%	0.8%
税額控除等	―%	△7.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.6%	14.6%
その他	3.0%	3.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.0%	44.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
「所得税法の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12,017千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が12,017千円増加しております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.9%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が26,293千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が86,771千円、その他有価証券評価差額金が60,478千円それぞれ増加しております。