有価証券報告書-第164期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	604,118	千円	633,111	千円
棚卸資産評価減	70,224	千円	86,977	千円
賞与引当金	50,796	千円	50,184	千円
減価償却費	16,766	千円	14,957	千円
未払事業税	7,100	千円	14,787	千円
減損損失	13,142	千円	10,679	千円
その他	19,553	千円	24,349	千円
繰延税金資産 小計	781,699	千円	835,044	千円
評価性引当額	△12,052	千円	△12,052	千円
繰延税金資産 合計	769,647	千円	822,992	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳	796,402	千円	775,344	千円
その他有価証券評価差額金	1,186	千円	-	千円
繰延税金負債 合計	797,588	千円	775,344	千円
繰延税金資産 純額	-	千円	47,648	千円
繰延税金負債 純額	27,941	千円	-	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3	%	4.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	0.0	%
住民税均等割額	1.4	%	1.5	%
税額控除等	△14.3	%	△23.0	%
評価性引当額の増減	△4.1	%	-	%
税率変更による期末繰延税金資産の増減修正	-	%	0.6	%
その他	△0.4	%	△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.4	%	13.7	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに
伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産
及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.4%に変更しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,075千円減
少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,075千円増加しております。