有価証券報告書-第158期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	545,545千円	551,578千円
賞与引当金	41,004千円	44,676千円
棚卸資産評価減	27,813千円	36,326千円
減損損失	-千円	32,096千円
未払事業税	67,958千円	20,683千円
減価償却費	6,654千円	6,115千円
設備停止引当金	98,866千円	-千円
その他	80,536千円	71,055千円
繰延税金資産 小計	868,376千円	762,529千円
評価性引当額	△37,598千円	△26,646千円
繰延税金資産 合計	830,778千円	735,883千円
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳	1,055,086千円	999,748千円
その他有価証券評価差額金	622,156千円	623,746千円
繰延税金負債 合計	1,677,242千円	1,623,494千円
繰延税金負債 純額	846,464千円	887,611千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.3%
評価性引当額の増減	―	△0.9%
住民税均等割額	―	0.3%
税額控除等	―	△6.7%
その他	―	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	24.4%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。