有価証券報告書-第156期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
〈繰延税金資産〉
(流動資産)
大阪工場譲渡関連	-千円	194,651千円
設備停止引当金	-千円	83,523千円
賞与引当金	32,032千円	37,576千円
未払事業税	17,937千円	34,096千円
棚卸資産評価減	42,296千円	31,241千円
その他	22,042千円	27,855千円
計	114,307千円	408,942千円
(固定資産)
退職給付引当金	512,385千円	527,262千円
設備停止引当金	-千円	92,051千円
減損損失等	237,200千円	89,981千円
減価償却費	18,485千円	7,201千円
その他	98,399千円	44,690千円
小計	866,469千円	761,185千円
評価性引当額	△43,100千円	△45,730千円
計	823,369千円	715,455千円
繰延税金資産 合計	937,676千円	1,124,397千円
〈繰延税金負債〉
(固定負債)
その他有価証券評価差額金	559,353千円	634,059千円
固定資産圧縮記帳	8,322千円	161,911千円
繰延税金負債 合計	567,675千円	795,970千円
繰延税金資産の純額	370,000千円	328,426千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.9%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%	△0.2%
住民税均等割額	0.8%	0.3%
税額控除等	△8.3%	△4.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.5%	-%
その他	1.3%	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4%	26.6%