有価証券報告書-第157期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
〈繰延税金資産〉
(流動資産)
設備停止引当金	83,523千円	98,866千円
未払事業税	34,096千円	67,958千円
賞与引当金	37,576千円	41,004千円
棚卸資産評価減	31,241千円	27,813千円
大阪工場譲渡関連	194,651千円	-千円
その他	27,855千円	32,867千円
計	408,942千円	268,508千円
(固定資産)
退職給付引当金	527,262千円	545,545千円
減価償却費	7,201千円	6,654千円
設備停止引当金	92,051千円	-千円
減損損失	89,981千円	-千円
その他	44,690千円	47,669千円
小計	761,185千円	599,868千円
評価性引当額	△45,730千円	△37,598千円
計	715,455千円	562,270千円
繰延税金資産 合計	1,124,397千円	830,778千円
〈繰延税金負債〉
(固定負債)
固定資産圧縮記帳	161,911千円	1,055,086千円
その他有価証券評価差額金	634,059千円	622,156千円
繰延税金負債 合計	795,970千円	1,677,242千円
繰延税金資産(負債)の純額	328,426千円	△846,464千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	―
住民税均等割額	0.3%	―
税額控除等	△4.1%	―
その他	△0.8%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため注記を省略しております。